(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	34	百万円	46	百万円
賞与引当金	185	百万円	220	百万円
退職給付引当金	1,340	百万円	-	百万円
退職給付に係る負債	-	百万円	1,533	百万円
繰越欠損金	81	百万円	59	百万円
棚卸資産評価損	14	百万円	8	百万円
役員退職慰労引当金	3	百万円	4	百万円
長期未払金	2	百万円	2	百万円
減損損失	124	百万円	121	百万円
その他	212	百万円	210	百万円
繰延税金資産小計	2,000	百万円	2,207	百万円
評価性引当額	△336	百万円	△326	百万円
繰延税金資産合計	1,664	百万円	1,880	百万円
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△15	百万円	△16	百万円
固定資産圧縮積立金	△139	百万円	△137	百万円
その他有価証券評価差額金	△190	百万円	△218	百万円
その他	△333	百万円	△338	百万円
繰延税金負債合計	△678	百万円	△710	百万円
繰延税金資産の純額	985	百万円	1,170	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産(その他)	300	百万円	333	百万円
固定資産-繰延税金資産	790	百万円	941	百万円
固定負債-繰延税金負債(その他)	△105	百万円	△105	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.3	%	0.4	%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△2.2	%	△1.3	%
住民税均等割等	3.4	%	3.2	%
評価性引当額の増減額	△1.1	%	△1.8	%
税率変更による繰延税金資産の減額修正	-	%	1.3	%
その他	1.3	%	2.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.7	%	41.9	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が20百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が20百万円増加しております。