有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	46百万円	67百万円
賞与引当金	212百万円	219百万円
退職給付に係る負債	887百万円	808百万円
税務上の繰越欠損金(注2)	850百万円	587百万円
棚卸資産評価損	107百万円	66百万円
減損損失	61百万円	423百万円
その他	453百万円	286百万円
繰延税金資産小計	2,620百万円	2,460百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△504百万円	△90百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△266百万円	△581百万円
評価性引当額小計(注1)	△771百万円	△671百万円
繰延税金資産合計	1,849百万円	1,788百万円
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△3百万円	△2百万円
固定資産圧縮積立金	△190百万円	△177百万円
その他有価証券評価差額金	△507百万円	△731百万円
退職給付に係る資産	△534百万円	△773百万円
その他	△366百万円	△264百万円
繰延税金負債合計	△1,601百万円	△1,949百万円
繰延税金資産(負債)の純額	247百万円	△160百万円

(注)1.評価性引当額が99百万円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が増加したものの、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (a)	2	4	-	76	51	715	850
評価性引当額	△2	△4	-	△76	△42	△379	△504
繰延税金資産	-	-	-	-	9	336	(b)346

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金850百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産346百万円を計上しております。当該繰延税金資産346百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高623百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金は、主に2023年3月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (a)	4	-	11	35	24	512	587
評価性引当額	△4	-	△11	△15	△12	△47	△90
繰延税金資産	-	-	-	19	12	464	(b)497

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金587百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産497百万円を計上しております。当該繰延税金資産497百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高444百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金は、主に2023年3月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.3%	0.3%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.2%	△0.3%
住民税均等割	2.6%	2.5%
所得拡大促進税制による税額控除	△1.1%	△0.3%
評価性引当額の増減額	△15.8%	△1.1%
のれん償却額	0.2%	-%
連結子会社との税率差異	2.2%	3.1%
譲渡損益調整	△3.3%	-%
その他	△1.1%	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.4%	34.3%