当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が15百万円減少し、利益剰余金が8百万円増加しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ13百万円減少しております。

2014/11/10 9:01

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(単位:百万円)

	平成26年3月期第2四半期連結累計期間	平成27年3月期第2四半期連結累計期間	増減額
経常利益	263	285	21
四半期純利益	126	144	17

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に企業収益や雇用環境は改善いたしましたが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や輸入原材料の価格上昇などから、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、受注部門ではBPO推進によるデータプリントサービスの新たな付加価値の創造に取り組むとともに、図書館業務受託事業やラベル事業等の受注拡大に努めました。また前期に山下紙器印刷株式会社から引き継いだパッケージ製作等の紙器印刷事業も順調に推移いたしました。なお、連結子会社の定谷紙業株式会社を平成26年7月に吸収合併し封筒関連事業の効率化を図りました。

2014/11/10 9:01

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額	2円27銭	2円59銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額 (百万円)	126	144
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額 (百万円)	126	144
普通株式の期中平均株式数(千株)	55,715	55,702

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/11/10 9:01