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四半期報告書-第65期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

【提出】
2014/11/10 9:01
【資料】
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【項目】
30項目

有報資料

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
(単位:百万円)
平成26年3月期
第2四半期
連結累計期間
平成27年3月期
第2四半期
連結累計期間
増減額
売上高23,84723,709△138
営業利益9489△5
経常利益26328521
四半期純利益12614417

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に企業収益や雇用環境は改善いたしましたが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や輸入原材料の価格上昇などから、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、受注部門ではBPO推進によるデータプリントサービスの新たな付加価値の創造に取り組むとともに、図書館業務受託事業やラベル事業等の受注拡大に努めました。また前期に山下紙器印刷株式会社から引き継いだパッケージ製作等の紙器印刷事業も順調に推移いたしました。なお、連結子会社の定谷紙業株式会社を平成26年7月に吸収合併し封筒関連事業の効率化を図りました。
製品販売部門では引き続きノートの拡販、新製品の開発、デジタル文具の拡充、通販・ネット販売の強化、北米・アジアを中心とした海外販路の開拓に取り組みました。また製造部門の効率化、ベトナム工場の立ち上げなどによりコストの低下に努めました。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比0.6%減の237億9百万円となりました。
利益面では売上高が減少いたしましたが原価率が低下したことから、売上総利益が増加いたしました。販売費及び一般管理費は増加し、営業利益は89百万円(前年同四半期比5.8%減)と減少したものの、営業外収益が増加したため、経常利益は2億85百万円(前年同四半期比8.1%増)と増益となりました。
また、特別利益は投資有価証券売却益43百万円など合計で51百万円を計上し、特別損失は固定資産処分損1百万円など合計で2百万円を計上いたしました。この結果、法人税等税負担調整後の四半期純利益は1億44百万円(前年同四半期比13.7%増)となりました。
なお、セグメントの状況は以下のとおりです。
[印刷製本関連事業]
図書館ソリューション部門においては、大学図書館の図書製本の受注強化を図るとともに、二次元カラーコード(カメレオンコード)を利用した図書館蔵書管理サービスの提案など図書館アウトソーシング事業の受託拡大に努めました。データプリントサービス部門については引き続き民間会社からのBPO事業の受注拡大を図りましたが、ラベル事業やWeb通販事業は低調に推移いたしました。手帳部門は法人向け手帳の受注や市販手帳の新規販売ルートの開拓に注力いたしました。卒業アルバムの受注は堅調で写真館向けデザインアルバムの拡販にも努めました。
この結果、当事業の売上高は115億59百万円(前年同四半期比3.3%減)、営業損失は15百万円(前年同四半期営業損失65百万円)となりました。
[ステーショナリー関連事業]
専門店、カメラチェーン店、GMS、ホームセンターなどへの販売強化に努めました。ノートは「スイング・ロジカルノート」が順調でA5サイズに5色パックの新柄を導入するとともに人気キャラクターの「ガリガリ君青春ノート」や方眼ノート「ロジカル・シンクノート」などの新製品を発売いたしました。また約20%軽量化した「ロジカル・エアノート」を開発いたしました。アルバムはWebマガジン「アルバムをつくろう」を開設するなど新たなニーズの掘り起こしに努めました。海外は北米市場、中国市場の開拓に引き続き取り組みました。
この結果、当事業の売上高は59億33百万円(前年同四半期比4.3%減)、営業損失は53百万円(前年同四半期営業損失81百万円)となりました。
[環境事務機器関連事業]
大型シュレッダは、「機密文書の出張細断サービス」のトラック「エコポリスバン」の買い替えやメディア破砕機の販売強化を図るとともに機密文書回収ボックスなどの販売にも努めました。中小型シュレッダは新規販売店の開拓に注力するとともに、細断パワーを向上させた新製品の拡販に努めました。また40周年のロングセラーである製本機「トジスター」の新機種を発売いたしました。連結子会社のカグクロ株式会社が営むオフィス家具の販売も好調で業績に寄与いたしました。
この結果、当事業の売上高は25億90百万円(前年同四半期比9.9%増)、営業利益は1億29百万円(前年同四半期比13.1%減)となりました。
[PC周辺機器関連事業]
家電量販店への販売強化やWeb通販事業の販路拡大に引き続き取り組みました。タブレット、スマートフォン関連のケーブル、タッチペン、保護フィルムなどが好調に推移いたしました。また海外旅行先での電源変換アダプタなどPC周辺機器やPC周辺アクセサリーの販売強化にも取り組みました。
この結果、当事業の売上高は15億27百万円(前年同四半期比6.5%増)、営業利益は1億3百万円(前年同四半期比12.6%減)となりました。
[ベビー&シルバー関連事業]
チャイルドシートはヨーロッパ新基準に対応した製品(I-SIZE)の開発、販売に注力するとともに、中国の販売代理店との連携のもと中国市場での販売強化に取り組みました。メディカル部門は電子カルテワゴン、点滴スタンドの受注、販売が順調に推移いたしました。ケアリング部門はシルバーカーなどの拡販を図りましたが、依然厳しい状況にあります。
この結果、当事業の売上高は8億77百万円(前年同四半期比11.2%増)、営業損失は26百万円(前年同四半期営業損失4百万円)となりました。
[その他]
その他は、連結子会社のウーマンスタッフ株式会社が営む人材派遣業、日本通信紙株式会社が営むアウトソーシング事業部門などであり、売上高は12億19百万円(前年同四半期比10.2%増)、営業利益は61百万円(前年同四半期比25.4%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6億7百万円減少し、235億40百万円となりました。これは商品及び製品が7億8百万円、仕掛品が4億24百万円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が20億66百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて8億10百万円増加し、255億6百万円となりました。これは機械装置及び運搬具(有形固定資産の「その他」)が2億37百万円、建物及び構築物が1億44百万円それぞれ減少しましたが、建設仮勘定(有形固定資産の「その他」)が11億86百万円増加したことなどによります。
この結果、当第2四半期連結累計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて2億3百万円増加し、490億47百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて20億38百万円減少し、156億2百万円となりました。これは未払金(流動負債の「その他」)が7億98百万円増加しましたが、短期借入金が19億30百万円、支払手形及び買掛金が8億20百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて21億4百万円増加し、129億19百万円となりました。これは、長期借入金が21億78百万円増加したことなどによります。
この結果、当第2四半期連結累計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて65百万円増加し、285億22百万円となりました。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1億37百万円増加し、205億25百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金が95百万円増加したことなどによります。
この結果、当第2四半期連結累計期間末の自己資本比率は39.9%となり、前連結会計年度末に比べて0.1ポイント上昇いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて1百万円の増加となり、61億53百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、6億42百万円の収入(前年同四半期比57百万円収入減)となりました。主な内訳は、売上債権の減少額20億65百万円、減価償却費6億88百万円、たな卸資産の増加額12億50百万円、仕入債務の減少額8億16百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、7億14百万円の支出(前年同四半期比9億76百万円支出減)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出6億76百万円、投資有価証券の取得による支出1億3百万円、無形固定資産の取得による支出79百万円、投資有価証券の売却による収入1億26百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、75百万円の収入(前年同四半期比2億29百万円収入減)となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入37億円、長期借入金返済による支出34億1百万円、配当金の支払額1億67百万円等であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は49百万円であります。

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