四半期報告書-第67期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
(単位:百万円)

	平成28年3月期 第1四半期 連結累計期間	平成29年3月期 第1四半期 連結累計期間	増減額
売上高	12,300	12,433	132
営業利益	298	189	△108
経常利益	431	191	△239
親会社株主に帰属する四半期純利益	65	81	16

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善がみられ、景気は緩やかな回復基調を維持しております。しかし、新興国の景気減速や英国のEU離脱決定の影響による急速な円高の進行など、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの第1四半期連結累計期間における売上高は、前期にM&Aにより新たに連結子会社として加わったリーベックス株式会社及び有限会社マルヨシ民芸家具の業績がフルに寄与し、また前期より稼働した連結子会社の松江バイオマス発電株式会社の業績も期初より順調に推移したことなどから、前年同四半期比1.1%増の124億33百万円となりました。
利益面では原価率が上昇し、販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は1億89百万円(前年同四半期比36.5%減)、経常利益は1億91百万円(前年同四半期比55.5%減)と減益となりました。
また、特別利益は固定資産売却益4百万円など合計で9百万円を計上し、特別損失は固定資産処分損2百万円を計上いたしました。この結果、法人税等税負担調整後の親会社株主に帰属する四半期純利益は81百万円(前年同四半期比25.0%増)となりました。
セグメントの状況は以下のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
[印刷製本関連事業]
図書館ソリューション部門は公共図書館からのアウトソーシング事業などの受注拡大に努めましたが、図書製本の冊数の減少が続いており依然厳しい状況にあります。データプリントサービス部門はBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業の拡大に努めましたが、受注高は減少いたしました。また手帳・見本帳部門も引き続き受注拡大に努めましたが選別受注により受注高は減少いたしました。
この結果、当事業の売上高は54億6百万円(前年同四半期比9.5%減)、営業損失は54百万円(前年同四半期営業利益2億9百万円)となりました。
[ステーショナリー関連事業]
ノートは「ロジカル・エアーノート」の販売が順調に推移しておりますが、小学生向けに特化した科目別学習帳「けしやすい学習帳」「かるい学習帳」を新発売し拡販に努めました。また文房具や化粧品などの小物整理に便利な紙箱型収納用品「ライフスタイルツール」を開発し発売いたしました。テレビCMなどの広告媒体に加えアンテナショップ「エヌスクエア」を立ち上げるなど自社製品の一層の認知度向上に取り組みました。
この結果、当事業の売上高は29億円(前年同四半期比2.7%減)、営業利益は62百万円(前年同四半期比48.6%増)となりました。
[環境・オフィス関連事業]
シュレッダは全国の販売拠点の充実を図りつつ、新製品の「マルチセキュリティシュレッダ」の販売に注力し、金融機関や官公庁を中心にシェアアップに取り組みました。オフィス家具の販売は商品アイテムの充実、ショールームの拡充により順調に推移しており、前期M&Aにより連結子会社となった有限会社マルヨシ民芸家具の業績も寄与いたしました。
この結果、当事業の売上高は16億72百万円(前年同四半期比22.9%増)、営業利益は1億円(前年同四半期比25.4%増)となりました。
[デジタルガジェット関連事業]
家電量販店やネット通販向けスマートフォン・タブレット関連の新商品の開発に取り組み、販売は順調に推移いたしました。また前期M&Aにより連結子会社となったリーベックス株式会社が営むホームセキュリティグッズの販売も順調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は11億3百万円(前年同四半期比29.2%増)、営業利益は53百万円(前年同四半期比5.5%増)となりました。
[ベビー・メディカル関連事業]
チャイルドシートは国内及び中国での販路拡大に取り組みました。また新製品開発に伴う設備投資の償却負担等が減少し、採算性は改善しつつあります。メディカル部門は電子カルテワゴンや点滴スタンドが堅調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は3億88百万円(前年同四半期比5.0%減)、営業損失は10百万円(前年同四半期営業損失58百万円)となりました。
[発電関連事業]
太陽光発電及び連結子会社の松江バイオマス発電株式会社が営む木質バイオマス発電であり、おおむね計画どおり順調に稼働いたしました。
この結果、当事業の売上高は3億82百万円(前年同四半期比178.5%増)、営業利益は82百万円(前年同四半期比911.2%増)となりました。
[その他]
その他は、連結子会社のウーマンスタッフ株式会社が営む人材派遣業、日本通信紙株式会社が営むアウトソーシング事業等であり、売上高は5億79百万円(前年同四半期比0.9%減)、営業利益は24百万円(前年同四半期比22.4%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて22億19百万円減少し、236億17百万円となりました。これは主として仕掛品が3億48百万円、商品及び製品が2億8百万円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が24億79百万円、現金及び預金が5億88百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2億42百万円減少し、259億8百万円となりました。これは主として機械装置及び運搬具が1億4百万円、投資有価証券(投資その他の資産の「その他」)が86百万円、ソフトウエア(無形固定資産の「その他」)が48百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて24億62百万円減少し、495億26百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5億60百万円増加し、178億円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が4億58百万円、未払法人税等が3億23百万円、未払金(流動負債の「その他」)が2億34百万円それぞれ減少しましたが、短期借入金が15億52百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて22億96百万円減少し、109億66百万円となりました。これは主として長期借入金が21億70百万円減少したことなどによります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて17億36百万円減少し、287億67百万円となりました。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて7億26百万円減少し、207億58百万円となりました。これは主として利益剰余金が6億44百万円、繰延ヘッジ損益が1億48百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は39.3%となり、前連結会計年度末に比べて0.4ポイント上昇いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14百万円であります。