この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が0百万円減少し、繰越利益剰余金が0百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ14百万円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が18銭、1株当たり当期純利益金額が18銭それぞれ減少しております。

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#2 有価証券の評価基準及び評価方法

期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12億80百万円増加し、216億67百万円となりました。これは主として利益剰余金が6億10百万円、退職給付に係る調整累計額が3億56百万円、その他有価証券評価差額金が2億10百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末とほぼ同水準の39.8%となりました。

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#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	20,387	21,667
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	949	994
(うち少数株主持分)(百万円)	(949)	(994)

4 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が17銭、1株当たり当期純利益金額が33銭それぞれ減少しております。

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