営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2 セグメント利益又は損失の調整額△117百万円には、セグメント間取引消去170百万円、棚卸資産の調整額2百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△290百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

2016/02/10 9:27

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣業、アウトソーシング事業、木質バイオマス発電事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△124百万円には、セグメント間取引消去170百万円、棚卸資産の調整額0 百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△295百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 当第3四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しており、従来の「環境事務機器関連事業」を「環境・オフィス関連事業」、「PC周辺機器関連事業」を「デジタルガジェット関連事業」、「ベビー&シルバー関連事業」を「ベビー・メディカル関連事業」にそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。2016/02/10 9:27

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4百万円減少しております。

2016/02/10 9:27

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(単位:百万円)

	平成27年3月期第3四半期連結累計期間	平成28年3月期第3四半期連結累計期間	増減額
売上高	38,313	40,476	2,162
営業利益	720	1,341	620
経常利益	968	1,577	608

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用の改善など、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、中国をはじめとする新興国の景気減速や原油価格の下落など、先行き不透明な状況にあります。
このような状況のもと、受注部門ではデータプリントサービスの事業が好調に推移し、製品販売部門ではネット通販向け商品の販売が順調に推移いたしました。連結子会社が営むバイオマス発電も今期より本格稼働し順調に推移いたしました。この結果、当社グループの第3四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比5.6%増の404億76百万円となりました。

2016/02/10 9:27