- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(2) 発生原因
企業結合時の純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
2016/06/24 11:12- #2 有価証券の評価基準及び評価方法
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2016/06/24 11:12- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1億82百万円減少し、214億85百万円となりました。これは主として利益剰余金が4億20百万円増加しましたが、退職給付に係る調整累計額が5億23百万円、その他有価証券評価差額金が2億14百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は38.9%となり、前連結会計年度末に比べて0.9ポイント低下いたしました。
2016/06/24 11:12- #4 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2016/06/24 11:12- #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 21,667 | 21,485 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 994 | 1,259 |
| (うち非支配株主持分)(百万円) | (994) | (1,259) |
2016/06/24 11:12