経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法

売上高	365百万円
経常利益	45百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	34百万円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

2016/06/24 11:12

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2016/06/24 11:12

#3 業績等の概要

(単位:百万円)

	平成27年3月期	平成28年3月期	増減額
営業利益	1,345	2,347	1,001
経常利益	1,661	2,534	872
親会社株主に帰属する当期純利益	935	1,206	271

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策などを背景に企業収益や雇用・所得環境に改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、中国をはじめとする新興国の景気減速や円高進行の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは2016年3月期から2018年3月期までの3か年の中期経営計画(「つぎつぎと、次のこと。」)を策定し、平成27年11月20日に公表いたしました。「収益力の強化」「成長力の推進」「株主価値の向上」を基本方針とし、中期数値目標達成に向けた取り組みを開始いたしました。

2016/06/24 11:12

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤経常利益
営業外収支は前年同期より減少しましたが、営業利益が増加したため、経常利益は25億34百万円(前年同期比52.5%増)となりました。
⑥親会社株主に帰属する当期純利益

2016/06/24 11:12