- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(2) 発生原因
企業結合時の純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
2018/06/26 10:01- #2 有価証券の評価基準及び評価方法
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2018/06/26 10:01- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて10億34百万円増加し、308億13百万円となりました。
[純資産]
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて21億15百万円増加し、246億79百万円となりました。これは繰延ヘッジ損益が49百万円減少しましたが、利益剰余金が11億48百万円、その他有価証券評価差額金が2億80百万円、退職給付に係る調整累計額が90百万円それぞれ増加したことなどによります。
2018/06/26 10:01- #4 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2018/06/26 10:01- #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
4 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 22,564 | 24,679 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 1,157 | 1,801 |
| (うち非支配株主持分)(百万円) | (1,157) | (1,801) |
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