訂正有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
国際チャート株式会社の株式取得
1.企業結合の概要

(1)	被取得企業の名称	国際チャート株式会社
(2)	被取得企業の事業の内容	ラベル紙、産業用記録紙、医療用記録紙、記録計用各種補用品(消耗品及び部品)、記録計用ペン、温湿度記録計、屋外検針用記録紙等の製造、販売及びラベルプリンタ機器、サプライ商品関連の販売
(3)	企業結合を行った主な理由	印刷製本関連事業において当社グループとの協力体制を構築することにより、シナジー効果が期待できるためであります。
(4)	企業結合日	平成29年12月14日
(5)	企業結合の法的形式	当社による株式の取得
(6)	結合後企業の名称	国際チャート株式会社
(7)	取得した議決権比率	51.33%
(8)	取得企業を決定するに至った主な根拠	現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の51.33%を獲得したためであります。

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年1月1日から平成30年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	794百万円
取得原価		794百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

株価算定評価費用	2百万円
アドバイザリー費用等	8百万円
公開買付事務手数料	12百万円
合計	22百万円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
273百万円
(2) 発生原因
企業結合時の純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法によって行っております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びに主なその内訳

流動資産	1,811百万円
固定資産	955百万円
資産計	2,767百万円
流動負債	933百万円
固定負債	818百万円
負債計	1,752百万円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法

売上高	3,113百万円
経常利益	36百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	8百万円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、影響の概算額について監査証明を受けておりません。