有価証券報告書-第73期(2022/04/01-2023/03/31)

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
株式追加取得による日本通信紙株式会社の完全子会社化
1.企業結合の概要

(1)	被取得企業の名称	日本通信紙株式会社
(2)	被取得企業の事業の内容	各種印刷・データプリントサービス・BPO事業
(3)	企業結合を行った主な理由	当社グループのシナジーを最大限に発揮し、人材不足、働き方改革など社会を取り巻くビジネス環境をトータルにサポートする『BPO総合支援サービス』の展開を加速するためであります。
(4)	企業結合日	2023年2月8日
(5)	企業結合の法的形式	現金を対価とする株式の取得
(6)	結合後企業の名称	変更はありません。
(7)	取得した議決権比率	取得直前に所有していた議決権比率 51.25% 追加取得した議決権比率 48.75%
		取得後の議決権比率 100.00%

2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理を行っております。
3.子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	704百万円
取得原価		704百万円

4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
428百万円