有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
株式会社八光社の株式取得
1.企業結合の概要
2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年9月1日から平成29年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
255百万円
(2) 発生原因
企業結合時の純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法によって行っております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びに主なその内訳
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、影響の概算額について監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
株式会社八光社の株式取得
1.企業結合の概要
| (1) | 被取得企業の名称 | 株式会社八光社 |
| (2) | 被取得企業の事業の内容 | シール、レッテル、ステッカー、セルフラベル及び一般印刷物の製造販売 |
| (3) | 企業結合を行った主な理由 | シール印刷やステッカー印刷において当社グループと協力体制を構築することにより、シナジー効果が期待できるためであります。 |
| (4) | 企業結合日 | 平成28年9月28日 |
| (5) | 企業結合の法的形式 | 当社による株式の取得 |
| (6) | 結合後企業の名称 | 株式会社八光社 |
| (7) | 取得した議決権比率 | 100% |
| (8) | 取得企業を決定するに至った主な根拠 | 現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100%を獲得したためであります。 |
2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年9月1日から平成29年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 421百万円 |
| 取得原価 | 421百万円 |
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
| 株式価値評価に関するアドバイザリー費用等 | 17百万円 |
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
255百万円
(2) 発生原因
企業結合時の純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法によって行っております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びに主なその内訳
| 流動資産 | 584百万円 |
| 固定資産 | 316百万円 |
| 資産計 | 900百万円 |
| 流動負債 | 584百万円 |
| 固定負債 | 150百万円 |
| 負債計 | 734百万円 |
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法
| 売上高 | 362百万円 |
| 経常利益 | 9百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6百万円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、影響の概算額について監査証明を受けておりません。