売上高
連結
- 2017年3月31日
- 32億4900万
- 2018年3月31日 +2.09%
- 33億1700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「印刷製本関連事業」は、図書館製本、法人向け手帳及びデータプリントサービス等の製造、販売を行っております。「ステーショナリー関連事業」は、アルバム、ファイル、ノート等日用紙製品、ファニチャー及び収納整理用品の製造、販売を行っております。「環境・オフィス関連事業」は、シュレッダ等事務機器の製造、販売やオフィス家具等の販売を行っております。「デジタルガジェット関連事業」は、パソコン周辺用品、スマホ・タブレット関連用品及びワイヤレスセキュリティ用品等の製造、販売を行っております。「ベビー・メディカル関連事業」はチャイルドシート、高齢者向け福祉用具及び医療器具等の製造、販売を行っております。「発電関連事業」は発電事業を行っております。2018/06/26 10:01
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントのセグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。 - #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社について連結の範囲から除いた理由
上記非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2018/06/26 10:01 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法2018/06/26 10:01
(概算額の算定方法)売上高 3,113百万円 経常利益 36百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 8百万円
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントのセグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。2018/06/26 10:01 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 具体的には次の「ナカバヤシからの6つの約束」を目標として実践してまいります。2018/06/26 10:01
(1)2021年3月期の売上高660億円、経常利益率6.0%
(2)2021年3月期のROE8.5% - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度において、受注部門では平成29年12月に国際チャート株式会社(コード番号3956、JASDAQ)の普通株式を公開買付けにより発行済株式総数の51.33%を取得して連結子会社とし、ラベル紙や検針紙等の事業分野のシェア拡大に取り組みました。また前期M&Aにより連結子会社となったシール印刷などを営む株式会社八光社の業績も順調に推移しており今期フルに寄与いたしました。データプリントサービスをはじめとした印刷製本関連事業の生産体制の最適化・効率化を図り、業容の拡大に取り組みました。製品販売部門ではTVやラジオ番組で当社製品が紹介されるなど、メディア・広告媒体を通じてノートなどの自社製品の認知度向上に取り組みました。また新商品の開発、ネット販売の強化や新たなブランド構築のための活動を積極的に行うとともに、北米やアジアでの販路開拓を進めました。平成30年3月にはITOYA OF America,LTD. が保有する高級筆記具ブランド「TACCIA」の事業を譲り受けました。製造面では従来の技術を活用して付箋や御朱印帳を開発するなど、生産性の向上と製品の拡充に努めました。2018/06/26 10:01
この結果、当社グループにおける当連結会計年度の売上高は、前年同期比3.1%増の596億3百万円となりました。利益面では販売費及び一般管理費が増加しましたが売上高の増加により、営業利益は25億95百万円(前年同期比0.5%増)、経常利益は営業外収益の増加、営業外費用の減少もあり29億61百万円(前年同期比4.6%増)となりました。
また、特別利益は補助金収入77百万円、投資有価証券売却益17百万円など合計で95百万円を計上し、特別損失は減損損失1億45百万円、固定資産処分損38百万円、投資有価証券評価損30百万円など合計で2億25百万円を計上いたしました。この結果、法人税等税負担調整後の親会社株主に帰属する当期純利益は16億69百万円(前年同期比9.5%増)となりました。