固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械及び装置 4年～17年
なお、取得金額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。2018/06/26 10:01

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	1	百万円	0	百万円
営業所の売却損	1	百万円	-	百万円
計	3	百万円	0	百万円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	1	百万円	0	百万円
土地	14	百万円	-	百万円
計	15	百万円	0	百万円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	0	百万円	24	百万円
機械装置及び運搬具	6	百万円	12	百万円
その他	0	百万円	0	百万円
計	7	百万円	37	百万円

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	36,168	百万円	40,558	百万円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度において、株式の取得により新たに㈱八光社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産固定資産のれん流動負債固定負債	584百万円316百万円255百万円△584百万円△150百万円
株式の取得価額現金及び現金同等物	421百万円△135百万円
差引:株式取得による支出	286百万円

当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
当連結会計年度において、株式の取得により新たに国際チャート㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
特別償却準備金	△8	百万円	△5	百万円
固定資産圧縮積立金	△99	百万円	△95	百万円
現物出資差益	△422	百万円	△422	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
特別償却準備金	△8	百万円	△5	百万円
固定資産圧縮積立金	△239	百万円	△456	百万円
その他有価証券評価差額金	△296	百万円	△430	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動負債-繰延税金負債(その他)	0	百万円	0	百万円
固定資産-繰延税金資産	559	百万円	299	百万円
固定負債-繰延税金負債(その他)	242	百万円	507	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて19億31百万円増加し、277億81百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が7億84百万円、現金及び預金が6億51百万円、原材料及び貯蔵品が1億99百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて12億17百万円増加し、277億11百万円となりました。これは建設仮勘定が3億69百万円減少しましたが、投資有価証券が5億35百万円、土地が3億97百万円、機械装置及び運搬具が3億93百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて31億49百万円増加し、554億93百万円となりました。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、一部の国内連結子会社及び在外子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 7年～60年
機械装置及び運搬具 4年～17年
また、当社及び国内連結子会社については、取得金額が10万円から20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2018/06/26 10:01