	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	471	百万円	420	百万円
税効果額	△139	百万円	△129	百万円
その他有価証券評価差額金	328	百万円	308	百万円
繰延ヘッジ損益

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
前払年金費用	△46	百万円	△58	百万円
その他有価証券評価差額金	△263	百万円	△367	百万円
特別償却準備金	△8	百万円	△5	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△239	百万円	△456	百万円
その他有価証券評価差額金	△296	百万円	△430	百万円
退職給付に係る資産	△7	百万円	△85	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

[純資産]
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて21億15百万円増加し、246億79百万円となりました。これは繰延ヘッジ損益が49百万円減少しましたが、利益剰余金が11億48百万円、その他有価証券評価差額金が2億80百万円、退職給付に係る調整累計額が90百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、自己資本比率は41.2%となり、前連結会計年度末に比べて0.3ポイント上昇いたしました。

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