流動資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びに主なその内訳

流動資産	579百万円
固定資産	92百万円
資産計	672百万円
流動負債	158百万円
固定負債	52百万円
負債計	210百万円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

2019/06/21 11:04

#2 期末日満期手形の会計処理（連結）

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
受取手形	249	百万円	188	百万円
流動資産の「その他」(電子記録債権)	37	百万円	43	百万円
支払手形	185	百万円	148	百万円

2019/06/21 11:04

#3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度において、株式の取得により新たに国際チャート㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産固定資産のれん流動負債固定負債非支配株主持分	1,811百万円955百万円273百万円△933百万円△818百万円△494百万円
株式の取得価額現金及び現金同等物	794百万円△1,022百万円
差引:株式取得による収入	227百万円

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、株式の取得により新たに㈱ビックスリーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2019/06/21 11:04

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

[資産]
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2億94百万円減少し、270億33百万円となりました。これは商品及び製品が5億92百万円、電子記録債権(流動資産の「その他」)が2億18百万円、仕掛品が76百万円、前払費用(流動資産の「その他」)が41百万円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が7億53百万円、現金及び預金が5億51百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1億40百万円増加し、282億6百万円となりました。これは投資有価証券が5億17百万円減少しましたが、建設仮勘定が6億6百万円、工具、器具及び備品(有形固定資産の「その他」)が1億10百万円それぞれ増加したことなどによります。

2019/06/21 11:04

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
上記の「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)と当該「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を適用した結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」が208百万円減少し、固定資産の「繰延税金資産」が104百万円増加し、固定負債の「繰延税金負債」が527百万円減少しております。
なお、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて前事業年度の総資産が208百万円減少しております。

2019/06/21 11:04

#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「繰延税金資産」が453百万円減少し、投資その他の資産の「繰延税金資産」が355百万円増加しております。また、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「繰延税金負債」が0百万円減少し、固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「繰延税金負債」が98百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて前連結会計年度の総資産が98百万円減少しております。

2019/06/21 11:04