構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械及び装置 4年～17年
なお、取得金額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。2019/06/21 11:04

#2 固定資産除却損の注記（連結）

②固定資産除却損

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	24	百万円	11	百万円
機械装置及び運搬具	12	百万円	3	百万円

2019/06/21 11:04

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	266	百万円	189	百万円
土地	570	百万円	651	百万円

担保権によって担保されている債務

2019/06/21 11:04

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上いたしました。

会社	場所	用途	種類	金額
当社及びフエル販売株式会社	堺市東区	福利厚生施設	建物及び構築物、その他	56百万円
兵庫ナカバヤシ株式会社	兵庫県養父市	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具	61百万円
フランクリン・プランナー・ジャパン株式会社	東京都中央区	事業用資産	建物及び構築物、その他	10百万円
有限会社マルヨシ民芸家具	福岡県大川市	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他	8百万円
		その他	のれん	8百万円

当社グループは原則として、管理会計上の区分であるカンパニー単位ごとにグルーピングしております。なお、一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングしております。また、遊休資産及び貸与資産については、上記グループから区別したうえで個別物件ごとにグルーピングしております。
当社及びフエル販売株式会社の福利厚生施設については、建て替えに伴う解体により、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2019/06/21 11:04

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主に定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、一部の国内連結子会社及び在外子会社は、定額法を採用しております。

2019/06/21 11:04

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

2019/06/21 11:04

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、一部の国内連結子会社及び在外子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 7年～60年
機械装置及び運搬具 4年～17年
また、当社及び国内連結子会社については、取得金額が10万円から20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リースに係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/21 11:04