有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは原則として、管理会計上の区分であるカンパニー単位ごとにグルーピングしております。なお、一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングしております。また、遊休資産及び貸与資産については、上記グループから区別したうえで個別物件ごとにグルーピングしております。
当社及びフエル販売株式会社の福利厚生施設については、建て替えに伴う解体により、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
兵庫ナカバヤシ株式会社、フランクリン・プランナー・ジャパン株式会社及び有限会社マルヨシ民芸家具の事業用資産については、収益性が低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、有限会社マルヨシ民芸家具に係るのれんについては、当初計画していた収益の獲得が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは原則として、管理会計上の区分であるカンパニー単位ごとにグルーピングしております。なお、一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングしております。また、遊休資産及び貸与資産については、上記グループから区別したうえで個別物件ごとにグルーピングしております。
株式会社松本コロタイプ光芸社の事業用資産については、収益性が低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上いたしました。
会社 | 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
当社及びフエル販売株式会社 | 堺市東区 | 福利厚生施設 | 建物及び構築物、その他 | 56百万円 |
兵庫ナカバヤシ株式会社 | 兵庫県養父市 | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 | 61百万円 |
フランクリン・プランナー・ジャパン株式会社 | 東京都中央区 | 事業用資産 | 建物及び構築物、その他 | 10百万円 |
有限会社マルヨシ民芸家具 | 福岡県大川市 | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他 | 8百万円 |
その他 | のれん | 8百万円 | ||
計 | 145百万円 |
当社グループは原則として、管理会計上の区分であるカンパニー単位ごとにグルーピングしております。なお、一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングしております。また、遊休資産及び貸与資産については、上記グループから区別したうえで個別物件ごとにグルーピングしております。
当社及びフエル販売株式会社の福利厚生施設については、建て替えに伴う解体により、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
兵庫ナカバヤシ株式会社、フランクリン・プランナー・ジャパン株式会社及び有限会社マルヨシ民芸家具の事業用資産については、収益性が低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、有限会社マルヨシ民芸家具に係るのれんについては、当初計画していた収益の獲得が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上いたしました。
会社 | 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
株式会社松本コロタイプ光芸社 | 熊本市中央区 | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他 | 40百万円 |
計 | 40百万円 |
当社グループは原則として、管理会計上の区分であるカンパニー単位ごとにグルーピングしております。なお、一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングしております。また、遊休資産及び貸与資産については、上記グループから区別したうえで個別物件ごとにグルーピングしております。
株式会社松本コロタイプ光芸社の事業用資産については、収益性が低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。