有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上いたしました。

会社	場所	用途	種類	金額
当社	愛知県愛西市	事業用資産	土地	74百万円

当社グループは原則として、管理会計上の区分であるカンパニー単位ごとにグルーピングしております。なお、一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングしております。また、遊休資産及び貸与資産については、上記グループから区別したうえで個別物件ごとにグルーピングしております。
当社の事業用資産については、売買契約を締結したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産売買契約に基づいて算定しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(減損損失の金額)
当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上いたしました。

会社	場所	用途	種類	金額
松江バイオマス発電 株式会社	島根県松江市	事業用資産	建物及び構築物、 機械装置及び運搬具	1,123百万円
フエル販売株式会社			土地	105百万円
日本通信紙株式会社	千葉県柏市	全社資産(遊休資産)	建物及び構築物、土地	217百万円

(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、固定資産の減損の判定において、原則として、管理会計上の区分であるカンパニー単位ごとにグルーピングしております。なお、一部の連結子会社については会社単位を基準としてグルーピングしておりますが、当社グループ内で一体として利用されている資産については、連結の見地から見直しを行い、関連する資産をまとめた単位でグルーピングしております。また、遊休資産及び貸与資産については、上記グループから区別したうえで個別物件ごとにグルーピングしております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
エネルギー事業に含まれる木質バイオマス発電に係る事業用資産について、収益性が低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、日本通信紙株式会社の全社資産については、今後の使用見込みがなく、遊休資産に該当することから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
エネルギー事業に含まれる木質バイオマス発電に係る事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額が使用価値を上回ったため、正味売却価額に基づいて算定しております。
使用価値は、取締役会の承認を得た事業計画を基礎として算定した割引前将来キャッシュ・フローを割引率により現在価値に割り引いて算定しております。使用価値の算定に用いた事業計画における主要な仮定は、木質バイオマス発電に係る原材料調達価格・原材料調達量であります。また、主要な仮定である割引率は、その計算手法及びインプットデータの選択に当たり、高度な専門知識を必要とすることから、外部の専門家を利用しております。正味売却価額の算定の基礎となる不動産鑑定評価額等については、対象資産の収益性等を反映するため、使用価値の算定に用いられた事業計画や割引率を踏まえて算定しており、その評価手法及び前提条件の設定には、高度な専門知識を必要とすることから、外部の評価会社から入手した不動産鑑定評価額等を基礎として算定しております。
日本通信紙株式会社の全社資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、外部の評価会社から入手した不動産鑑定評価額を基礎として算定しております。