有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは原則として、管理会計上の区分であるカンパニー単位ごとにグルーピングしております。なお、一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングしております。また、遊休資産及び貸与資産については、上記グループから区別したうえで個別物件ごとにグルーピングしております。
当社の所有する事業用資産、貸与資産及び遊休資産の売却の決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額(契約額等)により算定しております。
リーマン株式会社の事業用資産については収益性が低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却や他の転用が困難な資産は零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは原則として、管理会計上の区分であるカンパニー単位ごとにグルーピングしております。なお、一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングしております。また、遊休資産及び貸与資産については、上記グループから区別したうえで個別物件ごとにグルーピングしております。
株式会社松本コロタイプ光芸社の事業用資産については、収益性が低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は不動産鑑定価格を基に算定した金額としており、他の転用や売却が困難である資産については、回収可能価額を零をとしております。
また、同社ののれんについては、当初計画していた収益の獲得が見込めなくなったため、全額を減損損失として特別損失に計上しております。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上いたしました。
会社 | 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
横浜市旭区 | 事業用資産 | 建物及び構築物、土地 | 540百万円 | |
ナカバヤシ㈱ | 岡山県英田郡 | 貸与資産 | 建物及び構築物 | 8百万円 |
山形県尾花沢市 | 遊休資産 | 土地 | 4百万円 | |
リーマン㈱ | 愛知県愛西市 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具等 | 56百万円 |
計 | 608百万円 |
当社グループは原則として、管理会計上の区分であるカンパニー単位ごとにグルーピングしております。なお、一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングしております。また、遊休資産及び貸与資産については、上記グループから区別したうえで個別物件ごとにグルーピングしております。
当社の所有する事業用資産、貸与資産及び遊休資産の売却の決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額(契約額等)により算定しております。
リーマン株式会社の事業用資産については収益性が低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却や他の転用が困難な資産は零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上いたしました。
会社 | 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
㈱松本コロタイプ光芸社 | 熊本市中央区 | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置、工具、器具及び備品、土地、ソフトウエア | 48百万円 |
その他 | のれん | 13百万円 | ||
計 | 62百万円 |
当社グループは原則として、管理会計上の区分であるカンパニー単位ごとにグルーピングしております。なお、一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングしております。また、遊休資産及び貸与資産については、上記グループから区別したうえで個別物件ごとにグルーピングしております。
株式会社松本コロタイプ光芸社の事業用資産については、収益性が低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は不動産鑑定価格を基に算定した金額としており、他の転用や売却が困難である資産については、回収可能価額を零をとしております。
また、同社ののれんについては、当初計画していた収益の獲得が見込めなくなったため、全額を減損損失として特別損失に計上しております。