有価証券報告書-第74期(2023/04/01-2024/03/31)
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは原則として、管理会計上の区分であるカンパニー単位ごとにグルーピングしております。なお、一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングしております。また、遊休資産及び貸与資産については、上記グループから区別したうえで個別物件ごとにグルーピングしております。
当社のにんにくファーム事業の事業用資産については、収益性が低下しているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。
また、不二工芸印刷株式会社ののれんについては、当初計画していた収益の獲得が見込めなくなったことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。当該のれんの減損損失の金額には、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づくのれん償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは原則として、管理会計上の区分であるカンパニー単位ごとにグルーピングしております。なお、一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングしております。また、遊休資産及び貸与資産については、上記グループから区別したうえで個別物件ごとにグルーピングしております。
当社の保養所については、廃止する意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。
また、株式会社松本コロタイプ光芸社の事業用資産については、収益性が低下しているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上いたしました。
会社 | 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
当社 | 兵庫県養父市 | 事業用資産 | 建物及び構築物、 機械装置及び運搬具、土地 | 4百万円 |
不二工芸印刷株式会社 | 埼玉県川口市 | その他 | のれん | 107百万円 |
計 | 111百万円 |
当社グループは原則として、管理会計上の区分であるカンパニー単位ごとにグルーピングしております。なお、一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングしております。また、遊休資産及び貸与資産については、上記グループから区別したうえで個別物件ごとにグルーピングしております。
当社のにんにくファーム事業の事業用資産については、収益性が低下しているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。
また、不二工芸印刷株式会社ののれんについては、当初計画していた収益の獲得が見込めなくなったことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。当該のれんの減損損失の金額には、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づくのれん償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上いたしました。
会社 | 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
当社 | 鳥取県伯耆町 | 全社資産(保養所) | 建物及び構築物、 機械装置及び運搬具、土地、その他 | 93百万円 |
株式会社 松本コロタイプ光芸社 | 熊本市中央区 他1事業所 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具、その他 | 50百万円 |
計 | 144百万円 |
当社グループは原則として、管理会計上の区分であるカンパニー単位ごとにグルーピングしております。なお、一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングしております。また、遊休資産及び貸与資産については、上記グループから区別したうえで個別物件ごとにグルーピングしております。
当社の保養所については、廃止する意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。
また、株式会社松本コロタイプ光芸社の事業用資産については、収益性が低下しているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。