#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/26 11:16
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業活動によるキャッシュ・フローは、38億78百万円の収入(前年同期比12億46百万円収入増)となりました。主な内訳として、収入については、税金等調整前当期純利益25億18百万円、減価償却費16億17百万円、売上債権の減少額5億96百万円であり、支出については、法人税等の支払額9億円、仕入債務の減少額1億30百万円、投資有価証券売却益98百万円、退職給付に係る負債の減少額89百万円等であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、30億63百万円の支出(前年同期比11億38百万円支出増)となりました。主な内訳として、収入については、投資有価証券の売却による収入1億61百万円、支出については、有形固定資産の取得による支出30億84百万円、無形固定資産の取得による支出95百万円、投資有価証券の取得による支出51百万円等であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億66百万円の支出(前年同期比9億73百万円の支出減)となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入42億30百万円、長期借入金の返済による支出31億55百万円、短期借入金の減少額7億円等であります。
2020/06/26 11:16
#3 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当社グループは、生産の合理化及び生産体制の強化を図るため、必要な設備投資を実施しております。併せて省力化及び製品の品質向上のための投資を行っております。当連結会計年度に実施いたしました設備投資につきましては、日本通信紙㈱の印西BPOセンターの新築、当社(本社工場)のインクジェットプリンターなど、生産設備の新設、更新及び合理化投資を重点に実施いたしました。この結果、当連結会計年度の設備投資総額は3,107百万円となり、セグメント毎の設備投資額の内訳(セグメント間の内部取引消去前)は、ビジネスプロセスソリューション事業2,589百万円・コンシューマーコミュニケーション事業417百万円・オフィスアプライアンス事業80百万円・エネルギー事業0百万円・その他10百万円・全社8百万円となりました。なお、設備投資の中には有形固定資産に対する投資のほか、無形固定資産に対する投資も含んでおります。
上記設備投資について、主に自己資金又は借入金等で賄っております。
2020/06/26 11:16
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: また、当社及び国内連結子会社については、取得金額が10万円から20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2020/06/26 11:16
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、取得金額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2020/06/26 11:16
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/26 11:16