退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
賞与引当金	207	百万円	206	百万円
退職給付に係る負債	1,058	百万円	1,044	百万円
税務上の繰越欠損金(注2)	283	百万円	267	百万円

(注) 1.評価性引当額が81百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと、退職給付に係る負債に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/26 11:16

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1)キャッシュ・フロー及び流動性の状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、38億78百万円の収入(前年同期比12億46百万円収入増)となりました。主な内訳として、収入については、税金等調整前当期純利益25億18百万円、減価償却費16億17百万円、売上債権の減少額5億96百万円であり、支出については、法人税等の支払額9億円、仕入債務の減少額1億30百万円、投資有価証券売却益98百万円、退職給付に係る負債の減少額89百万円等であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、30億63百万円の支出(前年同期比11億38百万円支出増)となりました。主な内訳として、収入については、投資有価証券の売却による収入1億61百万円、支出については、有形固定資産の取得による支出30億84百万円、無形固定資産の取得による支出95百万円、投資有価証券の取得による支出51百万円等であります。

2020/06/26 11:16

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年～10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/06/26 11:16

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2020年3月末現在、当社及び連結子会社全体で、企業年金基金は4社、退職一時金制度は11社、確定拠出年金制度は7社が採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2020/06/26 11:16

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法

2020/06/26 11:16