構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械及び装置 4年～17年
なお、取得金額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。2020/06/26 11:16

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	-	百万円	5	百万円
機械装置及び運搬具	1	百万円	10	百万円

2020/06/26 11:16

#3 固定資産除却損の注記（連結）

②固定資産除却損

	前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	11	百万円	1	百万円
機械装置及び運搬具	3	百万円	13	百万円

2020/06/26 11:16

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	189	百万円	1,386	百万円
土地	651	百万円	735	百万円

担保権によって担保されている債務

2020/06/26 11:16

#5 有形固定資産等明細表（連結）

3 当期増加額には、兵庫ナカバヤシ㈱の吸収合併による増加額が以下の通り含まれております。

建物	43百万円
構築物	3百万円
機械及び装置	119百万円

2020/06/26 11:16

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上いたしました。

会社	場所	用途	種類	金額
株式会社松本コロタイプ光芸社	熊本市中央区	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他	40百万円
計				40百万円

当社グループは原則として、管理会計上の区分であるカンパニー単位ごとにグルーピングしております。なお、一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングしております。また、遊休資産及び貸与資産については、上記グループから区別したうえで個別物件ごとにグルーピングしております。
株式会社松本コロタイプ光芸社の事業用資産については、収益性が低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2020/06/26 11:16

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて21百万円減少し、270億12百万円となりました。これは現金及び預金が5億47百万円、電子記録債権(流動資産の「その他」)が72百万円、仕掛品が62百万円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が6億82百万円、未収入金(流動資産の「その他」)が25百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて5億63百万円増加し、287億70百万円となりました。これは投資有価証券が5億65百万円減少しましたが、建物及び構築物が10億85百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて5億42百万円増加し、557億82百万円となりました。

2020/06/26 11:16

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主に定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、一部の国内連結子会社及び在外子会社は、定額法を採用しております。

2020/06/26 11:16

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

2020/06/26 11:16

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、一部の国内連結子会社及び在外子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 7年～60年
機械装置及び運搬具 4年～17年
また、当社及び国内連結子会社については、取得金額が10万円から20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リースに係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/26 11:16