繰延税金資産
連結
- 2020年3月31日
- 7億2400万
- 2021年3月31日 -34.25%
- 4億7600万
個別
- 2020年3月31日
- 2億9800万
- 2021年3月31日 -43.96%
- 1億6700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/25 12:17
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 28百万円 31百万円 繰延税金負債合計 △316百万円 △497百万円 繰延税金資産の純額 298百万円 167百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/25 12:17
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が174百万円増加しております。この増加の主な内容は、資本連結における固定資産評価差額に係る評価性引当額が増加したこと、減損損失に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) (繰延税金資産) 未払事業税 56百万円 70百万円 繰延税金負債合計 △975百万円 △1,358百万円 繰延税金資産の純額 382百万円 130百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ・繰延税金資産2021/06/25 12:17
繰延税金資産は入手可能な証拠に基づいて将来の回収可能性を十分に検討し回収可能な額を計上しております。繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。同様に計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。
・退職給付費用 - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)2021/06/25 12:17
当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、直近の営業活動等を鑑み、限定的であると仮定し、固定資産の減損評価、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確定要素が多いため、その状況によっては最善の見積りを行った結果としての見積もられた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。