- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
3 セグメント資産の調整額3,713百万円には、セグメント間取引消去△4,385百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,101百万円及び棚卸資産の調整額△2百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
4 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022/06/24 12:10- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△289百万円には、セグメント間取引消去170百万円、棚卸資産の調整額△2百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△456百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3 セグメント資産の調整額4,009百万円には、セグメント間取引消去△4,195百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,209百万円及び棚卸資産の調整額△5百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
4 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/24 12:10 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は157百万円減少し、販売費及び一般管理費は158百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は16百万円減少しております。
2022/06/24 12:10- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は207百万円減少し、販売費及び一般管理費は206百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ0百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は0百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」は6百万円増加しております。
2022/06/24 12:10- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
それに伴いまして、従来から連結子会社であった国際チャート株式会社を2022年3月1日を効力発生日として株式交換を行い完全子会社化いたしました。生産体制の効率化、既存領域の強化、新製品の開発、人的資源の活用、意思決定の迅速化および上場維持コストの削減を通じて企業価値の向上を図って参ります。
売上高は前期比横ばいで推移しましたが、原材料価格や人件費の上昇による原価率の悪化や販売費及び一般管理費の増加により、営業利益および経常利益は減益となりました。また、特別利益は固定資産売却益など3億54百万円を計上し、特別損失は独占禁止法関連損失など6億39百万円を計上いたしました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は10億18百万円となりました。
2022/06/24 12:10