有価証券報告書-第74期(2023/04/01-2024/03/31)
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ.監査等委員会監査の組織人員及び手続
当社における監査等委員会は監査等委員である取締役3名(うち、社外取締役2名)で構成されております。
常勤監査等委員である栗林文生氏は、当社内部監査室長として監査業務に関する幅広い経験と知識を有し、かつ営業部門や工場生産管理部門を経験していることから、当社業務に関する知識を相当程度有するものであります。また、社外監査等委員である中務尚子氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務及び法律に関する相当程度の知見を有するものであります。八文字正裕氏は、税理士及びコンサルティング会社の代表取締役として、税務、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査等委員会の専従スタッフは配置しておりませんが、適宜内部監査室が補助する体制となっております。
ロ.監査等委員会の活動状況
当事業年度において監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
(注)1 栗林文生氏は、2023年6月23日開催の当社第73回定時株主総会をもって就任しているため、同日以降に開催した監査等委員会は10回であり、出席状況が他の監査等委員と異なっております。
2 杉原茂幸氏は、2023年6月23日開催の当社第73回定時株主総会終結時をもって退任しているため、同日以前に開催した監査等委員会は5回であり、出席状況が他の監査等委員と異なっております。
監査等委員は取締役会その他の重要会議に出席するとともに、随時事業所等の現地監査を行っております。
加えて常勤監査等委員は事業所等の実地棚卸、重要書類の閲覧等を通じ会社の状況、取締役の業務執行状況等を把握し、監査等委員会に報告する体制になっております。
監査等委員会の具体的な検討内容は、監査の方針及び監査計画の策定、会計監査人の報酬等の同意、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する事項、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の判断、監査報告に関する事項等であります。
また、会計監査人と定期的に会計監査報告会を開催し、課題事項等の抽出・検討を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は内部監査室(2名)にて全国の事業所および連結子会社の内部監査を定期的に実施し、必要に応じフォローアップ監査を実施するとともに、別途コンプライアンス監査を実施しております。
監査結果については社内取締役、社外監査等委員、内部統制推進室責任者及び監査対象部門の責任者に報告しております。
また、内部監査室は会計監査人と監査等委員会が開催する会計監査報告会に出席し監査結果の報告を受けるとともに、監査法人が実施する会計監査にも随時同行しており、会計監査人・監査等委員会と相互に意見及び情報交換を行い、実効性のある内部監査を行っております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
1977年以降
ハ.業務を執行した公認会計士
大谷 智英
美和 一馬
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当連結会計年度の会計監査業務に係る補助者は公認会計士10名及びその他20名であります。なお、その他は、公認会計士試験合格者等であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人の品質管理体制、独立性、監査実施体制及び監査報酬見積額等を選定基準にしております。
当社では、会計監査人が、会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する場合または公認会計士法等の法令違反が認められる場合、監査等委員全員の同意により監査等委員会が会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人が職務上の義務に違反した場合、職務を怠った場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は、会計監査人の解任または再任しないことに関する議案の内容を決定します。
ヘ.監査等委員会による監査法人の評価
監査法人の品質管理の状況、独立性、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況等を踏まえ評価しております。
その結果、監査法人が実施した監査方法・監査結果は相当であると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査チーム体制、監査計画、監査の実施状況、監査法人の品質管理体制の整備状況、監査報酬の見積等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等は、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行いました。
① 監査等委員会監査の状況
イ.監査等委員会監査の組織人員及び手続
当社における監査等委員会は監査等委員である取締役3名(うち、社外取締役2名)で構成されております。
常勤監査等委員である栗林文生氏は、当社内部監査室長として監査業務に関する幅広い経験と知識を有し、かつ営業部門や工場生産管理部門を経験していることから、当社業務に関する知識を相当程度有するものであります。また、社外監査等委員である中務尚子氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務及び法律に関する相当程度の知見を有するものであります。八文字正裕氏は、税理士及びコンサルティング会社の代表取締役として、税務、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査等委員会の専従スタッフは配置しておりませんが、適宜内部監査室が補助する体制となっております。
ロ.監査等委員会の活動状況
当事業年度において監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
| 委員長 | 役職名 | 氏名 | 出席状況 |
| 〇 | 取締役 常勤監査等委員 | 栗林 文生 | 10/15回(67%) |
| 取締役 常勤監査等委員 | 杉原 茂幸 | 5/15回(33%) | |
| 社外取締役 監査等委員 | 中務 尚子 | 15/15回(100%) | |
| 社外取締役 監査等委員 | 八文字 正裕 | 15/15回(100%) |
(注)1 栗林文生氏は、2023年6月23日開催の当社第73回定時株主総会をもって就任しているため、同日以降に開催した監査等委員会は10回であり、出席状況が他の監査等委員と異なっております。
2 杉原茂幸氏は、2023年6月23日開催の当社第73回定時株主総会終結時をもって退任しているため、同日以前に開催した監査等委員会は5回であり、出席状況が他の監査等委員と異なっております。
監査等委員は取締役会その他の重要会議に出席するとともに、随時事業所等の現地監査を行っております。
加えて常勤監査等委員は事業所等の実地棚卸、重要書類の閲覧等を通じ会社の状況、取締役の業務執行状況等を把握し、監査等委員会に報告する体制になっております。
監査等委員会の具体的な検討内容は、監査の方針及び監査計画の策定、会計監査人の報酬等の同意、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する事項、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の判断、監査報告に関する事項等であります。
また、会計監査人と定期的に会計監査報告会を開催し、課題事項等の抽出・検討を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は内部監査室(2名)にて全国の事業所および連結子会社の内部監査を定期的に実施し、必要に応じフォローアップ監査を実施するとともに、別途コンプライアンス監査を実施しております。
監査結果については社内取締役、社外監査等委員、内部統制推進室責任者及び監査対象部門の責任者に報告しております。
また、内部監査室は会計監査人と監査等委員会が開催する会計監査報告会に出席し監査結果の報告を受けるとともに、監査法人が実施する会計監査にも随時同行しており、会計監査人・監査等委員会と相互に意見及び情報交換を行い、実効性のある内部監査を行っております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
1977年以降
ハ.業務を執行した公認会計士
大谷 智英
美和 一馬
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当連結会計年度の会計監査業務に係る補助者は公認会計士10名及びその他20名であります。なお、その他は、公認会計士試験合格者等であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人の品質管理体制、独立性、監査実施体制及び監査報酬見積額等を選定基準にしております。
当社では、会計監査人が、会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する場合または公認会計士法等の法令違反が認められる場合、監査等委員全員の同意により監査等委員会が会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人が職務上の義務に違反した場合、職務を怠った場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は、会計監査人の解任または再任しないことに関する議案の内容を決定します。
ヘ.監査等委員会による監査法人の評価
監査法人の品質管理の状況、独立性、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況等を踏まえ評価しております。
その結果、監査法人が実施した監査方法・監査結果は相当であると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 67 | - | 71 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 合計 | 67 | - | 71 | - |
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査チーム体制、監査計画、監査の実施状況、監査法人の品質管理体制の整備状況、監査報酬の見積等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等は、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行いました。