有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
ビジネスプロセスソリューション事業	1,302	[1,165]
コンシューマーコミュニケーション事業	605	[282]
エネルギー事業	15	[3]
その他	1	[-]
全社(共通)	81	[17]
合計	2,004	[1,467]

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
②提出会社の状況

					2026年3月31日現在
従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
692	[1,151]	42.7	14.8	5,537,405	7.8

セグメントの名称	従業員数(名)
ビジネスプロセスソリューション事業	362	[911]
コンシューマーコミュニケーション事業	249	[223]
エネルギー事業	-	[-]
その他	-	[-]
全社(共通)	81	[17]
合計	692	[1,151]

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 前事業年度末に比べ従業員数が257名減少しておりますが、主として当社が兵庫工場において営む事業をナカバヤシファクトリー㈱に吸収分割したことによるものであります。
③労働組合の状況
連結子会社に、ナカバヤシファクトリー㈱出雲工場労働組合(2026年3月31日現在組合員数55名)、ナカバヤシファクトリー㈱平田工場労働組合(2026年3月31日現在組合員数85名)、ナカバヤシファクトリー㈱佐田工場労働組合(2026年3月31日現在組合員数42名)、ナカバヤシファクトリー㈱掛合工場労働組合(2026年3月31日現在組合員数42名)、日本通信紙労働組合(2026年3月31日現在組合員数81名)および国際チャート労働組合(2026年3月31日現在組合員数86名)があります。国際チャート労働組合は、上部団体のJAMに加盟しております。
なお、労使関係は良好、円滑であり特記すべき事項はありません。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア 提出会社

当事業年度					補足説明
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (※1) (注)2.	労働者の男女の賃金の額の差異(%) (※2)(注)1.
		全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
4.5	100	54.1	72.6	80.1	(※1)配偶者が出産したときに取得できる特別休暇を含む取得率 (※2)非正規雇用者(アルバイト除く)のうち、週20時間未満の労働者は0.5人で計算

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
イ 連結子会社

当事業年度						補足説明
名称	管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 (%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率 (%) (※1) (注)2.	労働者の男女の賃金の額の差異(%) (※2)(注)1.
			全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
ナカバヤシ ファクトリー㈱	4.3	100	73.1	74.0	82.4	(※1)配偶者が出産したときに取得できる特別休暇を含む取得率 (※2)非正規雇用者(アルバイト除く)のうち、週20時間未満の労働者は0.5人で計算
日本通信紙㈱	13.7	100	72.9	74.0	72.2	(※1)配偶者が出産したときに取得できる特別休暇を含む取得率
カグクロ㈱	18.5	100	76.9	75.5	72.3	(※1)配偶者が出産したときに取得できる特別休暇を含む取得率
国際 チャート㈱	6.3	-	84.3	92.6	86.3	(※2)非正規については正規労働者の所定時間を基に換算

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。