有価証券報告書-第74期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/27 12:53
【資料】
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【項目】
157項目
(1)連結会社の状況
2024年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
ビジネスプロセスソリューション事業1,397[1,245]
コンシューマーコミュニケーション事業473[246]
オフィスアプライアンス事業191[33]
エネルギー事業16[1]
その他7[-]
全社(共通)100[13]
合計2,184[1,538]

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
964[1,216]41.415.35,021,194

セグメントの名称従業員数(名)
ビジネスプロセスソリューション事業573[1,010]
コンシューマーコミュニケーション事業234[181]
オフィスアプライアンス事業50[12]
エネルギー事業-[-]
その他7[-]
全社(共通)100[13]
合計964[1,216]

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
連結子会社に、島根ナカバヤシ㈱出雲工場労働組合(2024年3月31日現在組合員数54名)、島根ナカバヤシ㈱平田工場労働組合(2024年3月31日現在組合員数86名)、島根ナカバヤシ㈱佐田工場労働組合(2024年3月31日現在組合員数40名)、島根ナカバヤシ㈱掛合工場労働組合(2024年3月31日現在組合員数33名)、日本通信紙労働組合(2024年3月31日現在組合員数100名)及び国際チャート労働組合(2024年3月31日現在組合員数92名)があります。国際チャート労働組合は、上部団体のJAMに加盟しております。
なお、労使関係は良好、円滑であり特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%)
(※1)
(注)1.
男性労働者の育児休業取得率(%)
(※2)
(注)2.
労働者の男女の賃金の差異(%)(※3)
(注)1.
全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者
2.0100.052.868.774.6(※1)2023年4月管理職基準変更
変更前基準で算出した場合 9.0%
(※2)配偶者が出産したときに取得できる特別休暇を含む取得率
(※3)非正規雇用者(アルバイト除く)のうち、週20時間未満の労働者は0.5人、20時間以上週30時間未満の労働者は0.75人で計算

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
当事業年度補足説明
名称管理職に占める女性労働者の割合
(%)
(注)1.
男性労働者の育児休業取得率
(%)
(※1)
(注)2.
労働者の男女の賃金の差異(%)(※2)(注)1.
全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者
島根
ナカバヤシ㈱
0.0100.070.871.485.6(※1)配偶者が出産したときに取得できる特別休暇を含む取得率
(※2)非正規雇用者(アルバイト除く)のうち、週20時間未満の労働者は0.5人で計算
日本通信紙㈱10.4100.070.473.485.1(※1)配偶者が出産したときに取得できる特別休暇を含む取得率
㈱松本コロタイプ光芸社28.0-68.979.667.5(※2)短時間労働者も1人として計算
カグクロ㈱15.4100.075.877.547.1(※1)配偶者が出産したときに取得できる特別休暇を含む取得率
国際
チャート㈱
0.0100.079.981.488.3(※2)非正規については正規労働者の所定時間を基に換算

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。