※6 独占禁止法関連損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社は、2019年10月8日、日本年金機構の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受け、以降、同委員会の検査に全面的に協力してまいりました。2022年3月3日、同委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令書および課徴金納付命令書を受領いたしました。これを踏まえ、当連結会計年度において、独占禁止法関連損失として310百万円を特別損失に計上いたしております。