※7 独占禁止法関連損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社は、2019年10月8日、日本年金機構の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受け、以降、同委員会の検査に全面的に協力してまいりました。2022年3月3日、同委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令書および課徴金納付命令書を受領いたしました。これを踏まえ、当連結会計年度において、独占禁止法関連損失として310百万円を特別損失に計上いたしております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社は、2022 年3月3日、公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令書および課徴金納付命令書を受領いたしました。当連結会計年度において、追加的な損失額として92百万円を独占禁止法関連損失として特別損失に計上しております。
また、日本年金機構(以下「機構」)より2023年3月2日に「不正行為に係る損害賠償請求の方針について」と題する文書等により通知を受けており、2023年3月27日開催の取締役会において、機構からの請求額を支払うことを決議いたしましたので、当連結会計年度において、独占禁止法関連損失として945百万円(遅延損害金含む)を特別損失に計上しております。