有価証券報告書-第72期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
不二工芸印刷株式会社に係るのれんの評価
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	214百万円	160百万円

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは固定資産の減損の判定において、原則として、管理会計上の区分であるカンパニー単位ごとにグルーピングしており、一部の連結子会社については会社単位を基準としてグルーピングしております。その上で、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当社グループはビジネスプロセスソリューション事業における既存の紙製包材分野との協力体制を構築することによるシナジー効果を期待し、不二工芸印刷株式会社を連結子会社としておりますが、のれんを含む当該資産グループについて、取得時に予め策定された合理的な事業計画に比して当連結会計年度の実績及び翌連結会計年度以降の事業計画に重要な乖離がないため減損の兆候はないと判断しております。
翌連結会計年度以降の事業計画は、取締役会によって承認された事業計画とその後の市場環境を踏まえた成長率によって策定しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた重要な仮定
翌連結会計年度以降の事業計画の策定に用いた重要な仮定は、販売先毎の販売単価・数量、生産効率向上による原価削減率及び事業計画後の売上高成長率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループでは、現在までに想定しうる最善の予測・仮定に基づき事業計画を策定しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を含む市場環境の変化により、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、減損損失が計上される可能性があります。
独占禁止法関連損失引当金の見積り
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
300百万円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は2019年10月8日、日本年金機構の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受け、2022年3月3日に独占禁止法に基づく排除措置命令書及び課徴金納付命令書を受領しました。これに伴い、当連結会計年度において、契約上見込まれる損失額として独占禁止法関連損失引当金300百万円を計上しております。
独占禁止法関連損失引当金の見積りは、独占禁止法違反として認定された対象業務の業務委託契約に係る売上高に契約上の違約金割合を乗じて算定しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた重要な仮定
独占禁止法関連損失引当金の見積りに用いた重要な仮定は、当社が違約金の請求対象と見込んでいる業務委託契約の範囲及びその売上高であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社は最善の見積りにより独占禁止法関連損失引当金を計上しておりますが、その見積りの前提とした仮定が実際と異なる場合には、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。