(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
1.前事業年度及び当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	238百万円	44百万円
繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前金額)	859百万円	800百万円
うち、繰越欠損金に対する繰延税金資産	201百万円	119百万円

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
固定資産の減損
1.前事業年度及び当事業年度の財務諸表に計上した金額
ビジネスプロセスソリューション事業・コンシューマーコミュニケーション事業の事業用資産

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	1,630百万円	2,254百万円
無形固定資産	52百万円	38百万円

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は固定資産の減損の判定において、原則として、管理会計上の区分であるカンパニー単位ごとにグルーピングしております。その上で、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当事業年度においてビジネスプロセスソリューション事業・コンシューマーコミュニケーション事業の事業用資産について、減損の兆候が認められましたが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識しておりません。
翌事業年度以降の割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会の承認を得た事業計画とその後の市場環境を踏まえた成長率によって策定した事業計画に基づき一定のストレスをかけて見積った割引前将来キャッシュ・フローに不動産鑑定評価額等に基づく将来時点の正味売却価額を加算して算定しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りに用いた事業計画における主要な仮定は、ビジネスプロセスソリューション事業を営むカンパニーの受注予測及び原価率、コンシューマーコミュニケーション事業を営むカンパニーの販売単価・数量及び原価率、並びに、市場環境を踏まえた成長率であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社では、現在までに想定しうる最善の予測に基づき事業計画を策定するとともに将来時点の正味売却価額を算定しておりますが、将来の不確実な経済情勢や市場環境の変化、不動産市況の変化等により、その見積りの前提に見直しが必要となった場合、減損損失が計上される可能性があります。