#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。そして、従来、販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用について、第1四半期連結会計期間より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。また、従来、営業外費用として計上していた売上割引は、第1四半期連結会計期間より変動対価として、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
2021/11/08 9:48
#2 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）: 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
取扱品目別に分解した売上高は以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、自動車関連の特需を含め需要が回復基調で推移したこと、また、在宅勤務やフレックス、多能工化などニューノーマルな働き方で業務の効率化を新たに進めながら、固定費削減などの原価低減活動にも引き続き取り組んだことで、業績予想を上回る結果となりました。
以上により、売上高は53億36百万円(前年同四半期比33.0%増)、営業利益3億54百万円(前年同四半期は営業損失71百万円)、経常利益3億93百万円(前年同四半期は経常損失36百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億67百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失18百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
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