四半期報告書-第71期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業ではコロナ禍の大きな影響から回復傾向にありました。非製造業においては各種制限措置の影響から一進一退の状況が続いており、全体としては緩やかな回復に留まっておりますが、国内のワクチン接種が着実に進んでおり、今後の更なる景気回復が期待されております。
当社グループの主要な取引先である自動車業界では、昨年秋から需要の回復が顕著となるものの、世界的な半導体不足や東南アジアからの部品供給難により、自動車メーカー各社が減産を行うなど、足元では多くの懸念材料が存在しており、先行き不透明な状況となっております。
こうした状況下、国内の段ボール生産量については、夏場の天候不順、半導体不足等により一部の業種向けで減産影響はあったものの、通販関連および食品需要が引き続き堅調で、全体では前年比増で推移しております。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、自動車関連の特需を含め需要が回復基調で推移したこと、また、在宅勤務やフレックス、多能工化などニューノーマルな働き方で業務の効率化を新たに進めながら、固定費削減などの原価低減活動にも引き続き取り組んだことで、業績予想を上回る結果となりました。
以上により、売上高は53億36百万円(前年同四半期比33.0%増)、営業利益3億54百万円(前年同四半期は営業損失71百万円)、経常利益3億93百万円(前年同四半期は経常損失36百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億67百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失18百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度に比べ3億28百万円増加し143億14百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度に比べ2億73百万円増加し111億24百万円となりました。これは、主に現金及び預金が前連結会計年度に比べ2億61百万円増加し83億23百万円となったことによるものです。固定資産は、前連結会計年度に比べ54百万円増加し31億90百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度に比べ44百万円増加し20億46百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度に比べ36百万円増加し13億27百万円となりました。これは、主に未払法人税等が前連結会計年度に比べ30百万円増加し1億40百万円となったことによるものです。固定負債は、前連結会計年度に比べ8百万円増加し7億19百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度に比べ2億83百万円増加し122億67百万円となりました。これは、主に利益剰余金が1億68百万円増加し96億45百万円となったことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純利益3億93百万円を計上し、法人税等の支払額85百万円、有形固定資産の取得による支出75百万円、配当金の支払額99百万円等により、当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度に比べ2億61百万円増加し83億23百万円(前期末比3.2%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4億16百万円(前年同四半期比118.1%増)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益3億93百万円、減価償却費1億9百万円、法人税等の支払額85百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は57百万円(前年同四半期比64.2%減)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出75百万円、関係会社株式の売却による収入31百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は99百万円(前年同四半期比5.4%減)となりました。これは、配当金の支払額99百万円によるものです。
なお、当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として内部資金により充当し、必要に応じて借入による資金調達を実施することを基本方針としています。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの設備投資資金については、内部資金により充当いたしました。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は48百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。