四半期報告書-第68期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益・雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、7月以降の相次ぐ自然災害の影響により、先行きは不透明な状況にあります。一方、世界経済においては、米中間の貿易摩擦、地政学的リスクなどの懸念がありますが、好調な米国経済を背景に、全体としては緩やかな成長が続いております。
このような経済環境の中、国内段ボール市場においては、概ね全分野に渡り、前年を上回る水準で推移いたしておりますが、依然として原紙等の材料価格の値上りは続いております。
こうした状況下において、当社グループは、原紙等材料価格高騰に対して、製品価格改定と生産性向上を中心とした原価低減活動に取組み、徐々にその成果が出始めております。また、お客様への深耕を図るべく販売提案活動の継続と新規獲得にも注力しております。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、国内では自動車関連を中心に物量が増え、また、国内・中国ともに製品価格改定が進んでいることにより、売上高については増加しております。利益については、収益改善の成果が顕れ計画を上回ったものの、原紙価格の値上がり分を完全回収するには至っておらず、結果として増収減益となりました。
以上により、売上高は60億87万円(前年同四半期比3.1%増)、営業利益4億3百万円(前年同四半期比15.1%減)、経常利益4億45百万円(前年同四半期比11.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億5百万円(前年同四半期比7.4%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本は、売上高は50億83百万円(前年同四半期比3.0%増)、セグメント利益3億53百万円(前年同四半期比23.4%減)となりました。
中国は、売上高は10億3百万円(前年同四半期比3.2%増)、セグメント利益3百万円(前年同四半期はセグメント損失32百万円)となりました。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度に比べ13百万円減少し133億64百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度に比べ29百万円増加し101億53百万円となりました。これは、主に現金及び預金が前連結会計年度に比べ56百万円増加し74億12百万円となったことによるものです。固定資産は、前連結会計年度に比べ43百万円減少し32億10百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度に比べ2億45百万円減少し18億50百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度に比べ2億45百万円減少し12億2百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が前連結会計年度に比べ1億20百万円減少し6億66百万円となったことによるものです。固定負債は、6億48百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度に比べ2億31百万円増加し115億13百万円となりました。これは、主に利益剰余金が2億5百万円増加し90億44百万円となったことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純利益4億45百万円を計上し、有形固定資産の取得による支出1億22百万円、法人税等の支払額1億25百万円等により、当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度に比べ1億29百万円増加し74億12百万円(前期末比1.8%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2億90百万円(前年同四半期比18.0%増)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益4億45百万円、減価償却費1億18百万円、法人税等の支払額1億25百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は55百万円(前年同四半期比13.4%減)となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入70百万円、有形固定資産の取得による支出1億22百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億円(前年同四半期比16.6%減)となりました。これは、主に配当金の支払額99百万円等によるものです。
なお、当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として内部資金により充当し、必要に応じて借入による資金調達を実施することを基本方針としています。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの設備投資資金については、内部資金により充当いたしました。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は46百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。