四半期報告書-第70期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大に伴い、国内外で社会・経済活動が制限される事態となり、急速かつ大幅に悪化し極めて厳しい状況にあります。
このような経済環境の中、国内の段ボール生産量については通販関連および食品需要の一部は堅調なものの、自動車関連を中心とした工業製品における落ち込みは顕著であり、全体では前年比減で推移しております。
こうした状況下、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言を受けて、在宅勤務等の防止策を講じると共に、大幅な需要減少に即応した生産体制作り、固定費の削減等に取り組んでまいりましたが、主要ユーザーである自動車関連における売上高が大きく落ち込んだ影響により、収益面で厳しい状況となりました。
以上により、売上高は17億58百万円(前年同四半期比32.9%減)、営業損失1億27百万円(前年同四半期は営業利益1億86百万円)、経常損失1億1百万円(前年同四半期は経常利益2億21百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失59百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1億40百万円)となりました。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度に比べ4億84百万円減少し133億51百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度に比べ5億33百万円減少し102億93百万円となりました。これは、主に現金及び預金が前連結会計年度に比べ29百万円増加し81億90百万円、受取手形及び売掛金が前連結会計年度に比べ4億86百万円減少し14億26百万円、電子記録債権が前連結会計年度に比べ1億5百万円減少し4億15百万円となったことによるものです。固定資産は、前連結会計年度に比べ48百万円増加し30億57百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度に比べ3億47百万円減少し16億48百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度に比べ3億28百万円減少し9億69百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が前連結会計年度に比べ1億87百万円減少し4億90百万円、未払法人税等が前連結会計年度に98百万円減少し5百万円となったことによるものです。固定負債は、前連結会計年度に比べ19百万円減少し6億78百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度に比べ1億36百万円減少し117億2百万円となりました。これは、主に利益剰余金が1億63百万円減少し93億47百万円となったことによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等ついて重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は19百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大に伴い、国内外で社会・経済活動が制限される事態となり、急速かつ大幅に悪化し極めて厳しい状況にあります。
このような経済環境の中、国内の段ボール生産量については通販関連および食品需要の一部は堅調なものの、自動車関連を中心とした工業製品における落ち込みは顕著であり、全体では前年比減で推移しております。
こうした状況下、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言を受けて、在宅勤務等の防止策を講じると共に、大幅な需要減少に即応した生産体制作り、固定費の削減等に取り組んでまいりましたが、主要ユーザーである自動車関連における売上高が大きく落ち込んだ影響により、収益面で厳しい状況となりました。
以上により、売上高は17億58百万円(前年同四半期比32.9%減)、営業損失1億27百万円(前年同四半期は営業利益1億86百万円)、経常損失1億1百万円(前年同四半期は経常利益2億21百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失59百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1億40百万円)となりました。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度に比べ4億84百万円減少し133億51百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度に比べ5億33百万円減少し102億93百万円となりました。これは、主に現金及び預金が前連結会計年度に比べ29百万円増加し81億90百万円、受取手形及び売掛金が前連結会計年度に比べ4億86百万円減少し14億26百万円、電子記録債権が前連結会計年度に比べ1億5百万円減少し4億15百万円となったことによるものです。固定資産は、前連結会計年度に比べ48百万円増加し30億57百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度に比べ3億47百万円減少し16億48百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度に比べ3億28百万円減少し9億69百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が前連結会計年度に比べ1億87百万円減少し4億90百万円、未払法人税等が前連結会計年度に98百万円減少し5百万円となったことによるものです。固定負債は、前連結会計年度に比べ19百万円減少し6億78百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度に比べ1億36百万円減少し117億2百万円となりました。これは、主に利益剰余金が1億63百万円減少し93億47百万円となったことによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等ついて重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は19百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。