有価証券報告書-第63期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
国内連結子会社については、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
また、当社は、総合設立型の厚生年金基金制度(中日本段ボール厚生年金基金)に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は、次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	16,684,305千円
年金財政計算上の給付債務の額	22,182,317
差引額	△5,498,011

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)
4.6%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2,064,910千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間12年3ヶ月の元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金を13,074千円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務	392,895千円
(2)	退職給付引当金(1)	392,895

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用	35,916千円
(2)	確定拠出年金掛金	5,313
(3)	厚生年金基金拠出額	40,948
(4)	退職給付費用(1)+(2)+(3)	82,179

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
国内連結子会社については、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度(中日本段ボール厚生年金基金)に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	392,895千円
退職給付費用	85,626
退職給付の支払額	△41,673
確定拠出年金掛金	△5,370
厚生年金掛金拠出額	△40,191
退職給付に係る負債の期末残高	391,287

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

退職給付債務	391,287千円
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債	391,287

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

85,626千円

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、5,370千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、40,191千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	18,521,687千円
年金財政計算上の給付債務の額	23,672,359
差引額	△5,150,671

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
4.7%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高3,474,436千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金を12,801千円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。