有価証券報告書-第66期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
厚生年金基金(中日本段ボール厚生年金基金)は、平成28年3月30日に通常解散いたしました。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	407,684千円	505,039千円
退職給付費用	61,334	55,375
退職給付制度改定損	89,315	-
退職給付の支払額	△30,737	△26,295
確定拠出年金掛金	△5,289	△6,004
厚生年金基金掛金拠出額	△17,268	-
退職給付に係る負債の期末残高	505,039	528,115

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	505,039千円	528,115千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	505,039	528,115
退職給付に係る負債	505,039	528,115
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	505,039	528,115

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

61,334千円

当連結会計年度

55,375千円

3.確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,289千円、当連結会計年度6,004千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度は17,268千円であり、当連結会計年度は該当事項はありません。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	(平成27年3月31日現在)	(平成28年3月31日現在)
年金資産の額	21,355,434千円	-千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	25,661,522	-
差引額	△4,306,087	-

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 4.4% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 -% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度3,364,367千円、当連結会年度-千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度11,795千円、当連結会計年度-千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。