有価証券報告書-第65期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、当社が加入していた複数事業主制度の厚生年金基金(中日本段ボール厚生年金基金)は総合設立型の厚生年金基金であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、この厚生年金基金(中日本段ボール厚生年金基金)は、平成28年3月30日に通常解散いたしました。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	391,287千円	407,684千円
退職給付費用	85,280	61,334
退職給付制度改定損	-	89,315
退職給付の支払額	△23,984	△30,737
確定拠出年金掛金	△5,224	△5,289
厚生年金掛金拠出額	△39,674	△17,268
退職給付に係る負債の期末残高	407,684	505,039

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	407,684千円	505,039千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	407,684	505,039
退職給付に係る負債	407,684	505,039
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	407,684	505,039

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

85,280千円

当連結会計年度

61,334千円

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,224千円、当連結会計年度5,289千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度39,674千円、当連結会計年度17,268千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	(平成26年3月31日現在)	(平成27年3月31日現在)
年金資産の額	19,876,749千円	21,355,434千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	24,445,149	25,661,522
差引額	△4,568,399	△4,306,087

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 4.5% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 4.4% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度3,388,264千円、当連結会計年度3,364,367千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度12,484千円、当連結会計年度11,795千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。