固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年
機械及び装置 6～12年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
定額法2016/06/23 10:12

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
その他の有形固定資産	500千円	-
計	500千円	-

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#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

その他の項目	報告セグメント計	その他	調整額	連結財務諸表計上額
減損損失	18,214	107,442	-	125,657
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,058,792	11,648	1,911	1,072,351

(注)調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門または全社資産に関するものであります。

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産 (単位:千円)

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 取得価額から控除している圧縮記帳額

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
土地	359,891千円	407,663千円
その他の有形固定資産	30,253千円	30,209千円
計	2,562,631千円	2,822,170千円

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の総額から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにAlbay Agro-Industrial Development Corporation他1社を連結したことにともなう連結開始時の資産および負債の内訳ならびに連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,570,793	千円
固定資産	1,317,663	千円
のれん	593,627	千円

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
退職給付引当金	193,623千円	187,140千円
有形固定資産	170,681千円	173,227千円
減損損失	115,377千円	93,807千円
敷金	15,022千円	15,873千円
無形固定資産	13,963千円	9,653千円
その他	22,354千円	35,806千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
退職給付に係る負債	290,000千円	410,629千円
有形固定資産	170,681千円	173,227千円
減損損失	115,377千円	93,807千円
敷金	15,022千円	15,873千円
無形固定資産	13,963千円	9,653千円
役員退職慰労引当金	81,337千円	-
繰延税金負債(固定)
有形固定資産	△17,235千円	△13,101千円
特別償却準備金	△602千円	△381千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ973百万円増加し、24,422百万円となりました。
流動資産は、原材料及び貯蔵品の増加等により、前連結会計年度末に比べ551百万円増加し、9,637百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の減価償却実施、投資有価証券の減少等がありましたが、新規連結子会社の取得によるのれんの発生、設備投資の実施等により、前連結会計年度末に比べ421百万円増加し、14,785百万円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,557百万円増加し、11,262百万円となりました。流動負債は、短期借入金の増加、1年内返済予定長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,260百万円増加し、7,167百万円となりました。固定負債は、退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ297百万円増加し、4,095百万円となりました。

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法

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