有価証券報告書-第86期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称
Albay Agro-Industrial Development Corporation
(2) 被取得企業の事業の内容
パルプの製造・販売
(3) 被取得企業の事業規模
資本金 200,000千ペソ
(4) 企業結合を行った理由および取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の重要な原料調達先であるAlbay Agro-Industrial Development Corporation(以下、ALD社という)は、パルプの原料となる原麻を調達し、主に非木材パルプを製造しております。
ALD社の主力製品・非木材パルプの原料であるマニラ麻は、丈夫な繊維が取れることからその用途は幅広いものの、フィリピンやエクアドルなど限られた地域でしか生産されておらず、近年は需給が逼迫している状況です。
当社は、ALD社を子会社にすることにより、当社セパレータ事業における製品の原料を将来に亘り安定的に調達することができ、当社製品の安定供給体制を維持・強化できると判断し、ALD社の株式を取得することといたしました。
(5) 結合後企業の名称
Albay Agro-Industrial Development Corporation
(6) 企業結合日
平成28年1月29日
(7) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(8) 取得した株式数および議決権比率
企業結合日直前に所有していた株式数および議決権比率 800,000株(40.0%)
企業結合日に追加取得した株式数および議決権比率 1,172,121株(58.6%)
取得後の株式数および議決権比率 1,972,121株(98.6%)
(9) 株式取得の相手先
Majent Management and Development Corporation(他個人株主等)
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
連結財務諸表に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得原価 現金374,702千ペソ(958,155千円)
なお、企業結合日に追加取得した株式の対価の額は222,702千ペソであり、企業結合直前に所有していた株式と合わせ、合計374,702千ペソであります。
4.段階取得により処理された損益の金額
段階取得に係る差損 25,302千円
5.主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 64,309千円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額
593,627千円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産および引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しています。
(3) 償却方法および償却期間
10年の期間での均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産 1,570,793千円
固定資産 1,317,663千円
流動負債 624,054千円
固定負債 1,894,699千円
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 1,789,926千円
営業損失 157,808千円
経常損失 206,066千円
税金等調整前当期純損失 180,763千円
親会社株主に帰属する当期純損失 181,880千円
1株当たり当期純損失 16.91円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、内部取引消去等の調整を加えて算定された売上高および損益情報を影響の概算額としております。なお、実際に当該企業結合が当連結会計年度の開始の日時点でおこなわれた場合の経営成績を示すものではありません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称
Albay Agro-Industrial Development Corporation
(2) 被取得企業の事業の内容
パルプの製造・販売
(3) 被取得企業の事業規模
資本金 200,000千ペソ
(4) 企業結合を行った理由および取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の重要な原料調達先であるAlbay Agro-Industrial Development Corporation(以下、ALD社という)は、パルプの原料となる原麻を調達し、主に非木材パルプを製造しております。
ALD社の主力製品・非木材パルプの原料であるマニラ麻は、丈夫な繊維が取れることからその用途は幅広いものの、フィリピンやエクアドルなど限られた地域でしか生産されておらず、近年は需給が逼迫している状況です。
当社は、ALD社を子会社にすることにより、当社セパレータ事業における製品の原料を将来に亘り安定的に調達することができ、当社製品の安定供給体制を維持・強化できると判断し、ALD社の株式を取得することといたしました。
(5) 結合後企業の名称
Albay Agro-Industrial Development Corporation
(6) 企業結合日
平成28年1月29日
(7) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(8) 取得した株式数および議決権比率
企業結合日直前に所有していた株式数および議決権比率 800,000株(40.0%)
企業結合日に追加取得した株式数および議決権比率 1,172,121株(58.6%)
取得後の株式数および議決権比率 1,972,121株(98.6%)
(9) 株式取得の相手先
Majent Management and Development Corporation(他個人株主等)
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
連結財務諸表に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得原価 現金374,702千ペソ(958,155千円)
なお、企業結合日に追加取得した株式の対価の額は222,702千ペソであり、企業結合直前に所有していた株式と合わせ、合計374,702千ペソであります。
4.段階取得により処理された損益の金額
段階取得に係る差損 25,302千円
5.主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 64,309千円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額
593,627千円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産および引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しています。
(3) 償却方法および償却期間
10年の期間での均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産 1,570,793千円
固定資産 1,317,663千円
流動負債 624,054千円
固定負債 1,894,699千円
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 1,789,926千円
営業損失 157,808千円
経常損失 206,066千円
税金等調整前当期純損失 180,763千円
親会社株主に帰属する当期純損失 181,880千円
1株当たり当期純損失 16.91円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、内部取引消去等の調整を加えて算定された売上高および損益情報を影響の概算額としております。なお、実際に当該企業結合が当連結会計年度の開始の日時点でおこなわれた場合の経営成績を示すものではありません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。