倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2017/06/22 9:59

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産 (単位:千円)

2017/06/22 9:59

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 取得価額から控除している圧縮記帳額

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
土地	407,663千円	455,435千円
その他の有形固定資産	30,209千円	30,209千円
計	2,822,170千円	2,869,518千円

2017/06/22 9:59

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の総額から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。

2017/06/22 9:59

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

2017/06/22 9:59

#11 減損損失に関する注記（連結）

当社は、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングをおこなっております。
電池用セパレータ製造設備については、収益性が著しく低下した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失2,765千円を特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額をゼロとして見積もっております。

2017/06/22 9:59

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払賞与	63,702千円	82,091千円
繰延税金負債計	△4,402千円	-
繰延税金資産の純額	147,972千円	132,378千円
繰延税金資産(固定)
関係会社株式	-	319,676千円
退職給付引当金	187,140千円	225,159千円
有形固定資産	173,227千円	182,755千円
減損損失	93,807千円	79,875千円
敷金	15,873千円	17,474千円
無形固定資産	9,653千円	10,664千円
投資有価証券評価損	16,814千円	9,835千円
繰延税金負債計	△1,397千円	△10,874千円
繰延税金資産の純額	464,701千円	488,107千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/22 9:59

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払賞与	63,702千円	82,091千円
繰延税金負債計	△4,402千円	-
繰延税金資産の純額	147,972千円	174,024千円
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	410,629千円	420,576千円
有形固定資産	173,227千円	197,938千円
減損損失	93,807千円	84,999千円
敷金	15,873千円	17,474千円
無形固定資産	9,653千円	10,664千円
投資有価証券評価損	16,814千円	9,835千円
繰延税金負債との相殺	△8,402千円	△17,931千円
繰延税金資産の純額	641,184千円	629,282千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	-	△10,683千円
有形固定資産	△13,101千円	△8,713千円
特別償却準備金	△381千円	△190千円
繰延税金負債計	△22,327千円	△34,203千円
繰延税金資産との相殺	8,402千円	17,931千円
繰延税金負債の純額	△13,924千円	△16,272千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/22 9:59

#14 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ
時価法
(3)たな卸資産
① 製品、半製品及び仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2017/06/22 9:59

#15 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2017/06/22 9:59

#16 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
連結子会社は給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
連結子会社は、過去勤務費用および数理計算上の差異について、発生年度において全額を処理する方法を採用しております。
③ 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2017/06/22 9:59

#17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

※為替換算差額などであります。
3.年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	2,080,520千円	2,168,532千円
期待運用収益	41,610千円	43,372千円
その他(※)	-	22千円
年金資産の期末残高	2,168,532千円	2,235,481千円

※為替換算差額などであります。

2017/06/22 9:59

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法
ただし、在外連結子会社は定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～38年
機械装置及び運搬具 6～20年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ 長期前払費用
定額法2017/06/22 9:59

#19 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
製品、半製品及び仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2017/06/22 9:59

#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達するとともに、短期的な運転資金を銀行借入および売掛債権の流動化により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機を目的とした取引はおこなわない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

2017/06/22 9:59

#21 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	1,222円95銭	1,159円57銭
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	5円20銭	△42円21銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/06/22 9:59