固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年
機械及び装置 6～12年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
定額法2017/06/22 9:59

#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産 (単位:千円)

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 取得価額から控除している圧縮記帳額

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
土地	407,663千円	455,435千円
その他の有形固定資産	30,209千円	30,209千円
計	2,822,170千円	2,869,518千円

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の総額から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにAlbay Agro-Industrial Development Corporation他1社を連結したことにともなう連結開始時の資産および負債の内訳ならびに連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,570,793	千円
固定資産	1,317,663	千円
のれん	593,627	千円

当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
前連結会計年度において新たに連結したAlbay Agro-Industrial Development Corporationの株式の取得に係る未払金の支出であります。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
退職給付引当金	187,140千円	225,159千円
有形固定資産	173,227千円	182,755千円
減損損失	93,807千円	79,875千円
敷金	15,873千円	17,474千円
無形固定資産	9,653千円	10,664千円
投資有価証券評価損	16,814千円	9,835千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
退職給付に係る負債	410,629千円	420,576千円
有形固定資産	173,227千円	197,938千円
減損損失	93,807千円	84,999千円
敷金	15,873千円	17,474千円
無形固定資産	9,653千円	10,664千円
投資有価証券評価損	16,814千円	9,835千円
その他有価証券評価差額金	-	△10,683千円
有形固定資産	△13,101千円	△8,713千円
特別償却準備金	△381千円	△190千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,232百万円減少し、23,190百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ599百万円増加し、10,236百万円となりました。固定資産は有形固定資産の取得等がありましたが、有形固定資産の減価償却実施、のれんの償却実施等により、前連結会計年度末に比べ1,831百万円減少し、12,953百万円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ545百万円減少し、10,717百万円となりました。流動負債は、短期借入金の純減、1年内返済予定長期借入金の約定返済等により、前連結会計年度末に比べ1,137百万円減少し、6,029百万円となりました。固定負債は、長期借入金の約定返済等がありましたが、長期借入れの実施等により、前連結会計年度末に比べ592百万円増加し、4,687百万円となりました。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法

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