営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

当社は当社米子工場敷地内の製造ラインの増設を契機として、有形固定資産の減価償却方法の見直しを検討した結果、これまでの生産実績や設備の使用状況および将来の生産計画等から、当社の生産設備等は耐用年数にわたって安定的に稼働することが見込まれるため、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法を採用することが、有形固定資産の使用実態をより適切に表すものと判断しました。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ379百万円増加しています。

2025/06/17 10:35

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社グループは当社米子工場敷地内の製造ラインの増設を契機として、有形固定資産の減価償却方法の見直しを検討した結果、これまでの生産実績や設備の使用状況および将来の生産計画等から、当社および国内連結子会社の生産設備等は耐用年数にわたって安定的に稼働することが見込まれるため、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法を採用することが、有形固定資産の使用実態をより適切に表すものと判断しました。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ413百万円増加しています。

2025/06/17 10:35

#3 役員報酬（連結）

(b)短期インセンティブ報酬に関する方針
短期インセンティブ報酬は、役位別の標準額をベースに、年度業績(連結営業利益、売上高成長率等)、職務執行の状況および貢献度等の定性的評価を考慮して決定し支給する。
(c)長期インセンティブ報酬に関する方針

2025/06/17 10:35

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、第100期(2030年3月期)に向けた長期目標の達成に向け、3ヵ年中期事業計画(2025年3月期～2027年3月期)において、次の経営数値目標を設定しております。

経営指標	2027年3月期 目標
連結売上高(うち機能材売上高)	200億円(50億円)
連結営業利益	36億円
自己資本利益率(ROE)	10%以上

(3)中長期的な経営戦略
当社グループは、事業内容について選択と集中を基本に重点課題を明確にし、経営資源の有効な投入および活用を進めることで、企業価値向上をはかっております。

2025/06/17 10:35

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は16,033百万円(前連結会計年度比1,205百万円、8.1%増)となりました。
利益面におきましては、原材料価格等の高止まりによる原価率上昇の影響はありましたが、売上高の増加に伴う稼働率向上や減価償却費の軽減などもあり、営業利益は2,460百万円(前連結会計年度比741百万円、43.1%増)、経常利益は2,445百万円(前連結会計年度比423百万円、21.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,781百万円(前連結会計年度比301百万円、20.4%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況

2025/06/17 10:35