有価証券報告書-第127期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職金規程に基づく社内積立の一時金のほか、確定給付企業年金制度を設け、退職給付信託を設定しております。また、国内連結子会社のうち2社は、内規に基づき退職給付に係る負債を計上しており、国内連結子会社のうち1社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、国内連結子会社(2社)は、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,626,817千円	1,604,173千円
勤務費用	141,651	137,543
利息費用	4,774	6,233
数理計算上の差異の発生額	△49,550	△58,520
退職給付の支払額	△119,422	△87,265
その他	△97	4,217
退職給付債務の期末残高	1,604,173	1,606,382

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	2,029,040千円	2,136,377千円
期待運用収益	35,912	43,489
数理計算上の差異の発生額	79,743	55,915
事業主からの拠出額	45,964	46,511
退職給付の支払額	△54,283	△38,824
年金資産の期末残高	2,136,377	2,243,468

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	75,435千円	74,766千円
退職給付費用	7,952	8,876
退職給付の支払額	△8,621	△2,407
退職給付に係る負債の期末残高	74,766	81,235

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,558,327千円	1,548,532千円
年金資産	△2,136,377	△2,243,468
	△578,049	△694,936
非積立型制度の退職給付債務	120,612	139,085
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△457,436	△555,851
退職給付に係る負債	229,976	217,119
退職給付に係る資産	△687,413	△772,970
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△457,436	△555,851

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	141,651千円	137,543千円
利息費用	4,774	6,233
期待運用収益	△35,912	△43,489
数理計算上の差異の費用処理額	△40,455	△55,716
簡便法で計算した退職給付費用	7,952	8,876
確定給付制度に係る退職給付費用	78,011	53,447

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	88,839千円	58,719千円
合 計	88,839	58,719

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△358,677千円	△417,397千円
合 計	△358,677	△417,397

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
株式	52%	52%
一般勘定	30	29
その他	18	19
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度70%、当連結会計年度71%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.4%	0.7%
予想昇給率	5.3	5.3
長期期待運用収益率	1.5	1.5

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.4%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.7%に変更しております。
3.確定拠出制度
当社連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,775千円、当連結会計年度4,150千円であります。