有価証券報告書-第122期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は確定給付型の制度として、退職金規程に基づく社内積立の一時金のほか、確定給付企業年金制度を設け、退職給付信託を設定しております。また、国内連結子会社のうち2社は、内規に基づき退職給付に係る負債を計上しており、国内連結子会社のうち1社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、国内連結子会社(2社)は、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,684,614千円	1,580,882千円
勤務費用	123,644	126,553
利息費用	758	3,038
数理計算上の差異の発生額	△61,511	9,838
退職給付の支払額	△166,401	△109,736
その他	△222	582
退職給付債務の期末残高	1,580,882	1,611,159

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	1,589,097千円	1,805,190千円
期待運用収益	27,575	29,339
数理計算上の差異の発生額	223,013	115,057
事業主からの拠出額	41,677	43,074
退職給付の支払額	△76,173	△48,537
年金資産の期末残高	1,805,190	1,944,124

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,519,323千円	1,539,916千円
年金資産	△1,805,190	△1,944,124
	△285,867	△404,208
非積立型制度の退職給付債務	61,559	71,243
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△224,308	△332,964
退職給付に係る負債	257,406	224,802
退職給付に係る資産	△481,714	△557,767
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△224,308	△332,964

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	123,644千円	126,553千円
利息費用	758	3,038
期待運用収益	△27,575	△29,339
数理計算上の差異の費用処理額	180,585	83,914
確定給付制度に係る退職給付費用	277,413	184,167

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	465,110千円	189,132千円
合 計	465,110	189,132

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	27,638千円	216,770千円
合 計	27,638	216,770

(7) 年金資産の主な内訳
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
株式	52%	54%
一般勘定	34	31
その他	14	15
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度66%、当連結会計年度69%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.2%	0.2%
予想昇給率	5.3	5.3
長期期待運用収益率	1.5	1.5

3.確定拠出制度
当社連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,007千円、当連結会計年度1,982千円であります。