有価証券報告書-第119期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は確定給付型の制度として、退職金規程に基づく社内積立の一時金のほか、確定給付企業年金制度を設け、退職給付信託を設定しております。また、国内連結子会社のうち2社は、内規に基づき退職給付に係る負債を計上しており、国内連結子会社のうち1社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、国内連結子会社(2社)は、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,433,538千円	1,510,117千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△116,648
会計方針の変更を反映した期首残高	1,433,538	1,393,468
勤務費用	81,614	93,443
利息費用	20,799	10,028
数理計算上の差異の発生額	△14,096	79,323
退職給付の支払額	△12,400	△18,748
その他	662	749
退職給付債務の期末残高	1,510,117	1,558,263

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	1,261,361千円	1,473,823千円
期待運用収益	22,435	24,744
数理計算上の差異の発生額	61,865	68,592
事業主からの拠出額	131,912	138,203
退職給付の支払額	△3,752	△6,695
年金資産の期末残高	1,473,823	1,698,668

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,459,938千円	1,501,743千円
年金資産	△1,473,823	△1,698,668
	△13,884	△196,924
非積立型制度の退職給付債務	50,178	56,520
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	36,294	△140,404
退職給付に係る負債	340,722	285,165
退職給付に係る資産	△304,458	△425,569
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	36,294	△140,404

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	81,614千円	93,443千円
利息費用	20,799	10,028
期待運用収益	△22,435	△24,744
数理計算上の差異の費用処理額	△23,306	47,918
確定給付制度に係る退職給付費用	56,671	126,645

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-千円	△37,187千円
合 計	-	△37,187

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	248,135千円	210,947千円
合 計	248,135	210,947

(7) 年金資産の主な内訳
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
株式	54%	51%
一般勘定	32	36
その他	14	13
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度68%、当連結会計年度64%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.5%	0.5～0.6%
予想昇給率	5.3	5.3
長期期待運用収益率	1.5	1.5

3.確定拠出制度
当社連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,956千円、当連結会計年度1,956千円であります。