有価証券報告書-第118期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は確定給付型の制度として、退職金規程に基づく社内積立の一時金のほか、確定給付企業年金制度を設け、退職給付信託を設定しております。また、国内連結子会社のうち2社は、内規に基づき退職給付引当金を計上しており、国内連結子会社のうち1社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、国内連結子会社(2社)は、簡便法を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務の額	△1,429,226千円
(2) 年金資産の額	1,261,361
(3) 未積立退職給付債務(1)+(2)	△167,864
(4) 未認識数理計算上の差異	300,790
(5) 連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)	132,926
(6) 前払年金費用	329,034
(7) 退職給付引当金(5)-(6)	△196,108

(注) 上記には執行役員等に対する退職給付引当金4,311千円は含まれておりません。
3.退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用の額	78,701千円
(2) 利息費用の額	19,731
(3) 期待運用収益	△19,821
(4) 数理計算上の差異の費用処理額	34,006
(5) その他	2,081
(6) 退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)	114,699

(注) 「(5) その他」は、中小企業退職金共済制度への掛金支払額であります。
4.連結財務諸表提出会社の退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.5%
(3) 期待運用収益率
1.5%
(4) 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時の翌連結会計年度より費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は確定給付型の制度として、退職金規程に基づく社内積立の一時金のほか、確定給付企業年金制度を設け、退職給付信託を設定しております。また、国内連結子会社のうち2社は、内規に基づき退職給付に係る負債を計上しており、国内連結子会社のうち1社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、国内連結子会社(2社)は、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,433,538	千円
勤務費用	81,614
利息費用	20,799
数理計算上の差異の発生額	△14,096
退職給付の支払額	△12,400
その他	662
退職給付債務の期末残高	1,510,117

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,261,361	千円
期待運用収益	22,435
数理計算上の差異の発生額	61,865
事業主からの拠出額	131,912
退職給付の支払額	△3,752
年金資産の期末残高	1,473,823

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,459,938	千円
年金資産	△1,473,823
	△13,884
非積立型制度の退職給付債務	50,178
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	36,294
退職給付に係る負債	340,722
退職給付に係る資産	△304,428
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	36,294

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	81,614	千円
利息費用	20,799
期待運用収益	△22,435
数理計算上の差異の費用処理額	△23,306
確定給付制度に係る退職給付費用	56,671

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	248,135	千円
合 計	248,135

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	54	%
一般勘定	32
その他	14
合 計	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が68%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.5%
長期期待運用収益率 1.5%
3.確定拠出制度
当社連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,956千円であります。